地方 公務員 法 第 22 条 の 2。 市役所の臨時的任用職員から正規職員になった方はいらっしゃ...

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地方 公務員 法 第 22 条 の 2

目次中「第二十二条」を「第二十二条の三」に改める。 第三条第一項中「すべて」を「全て」に改め、同条第三項第三号中「の職」の下に「(専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。 )」を加え、同号の次に次の一号を加える。 三の二 投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、審査分会長、国民投票分会長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人、審査分会立会人、国民投票分会立会人その他総務省令で定める者の職 第二十二条の見出し中「及び臨時的任用」を削り、同条第一項中「臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、」を削り、「その職員」を「当該職員」に改め、「人事委員会等は」の下に「、人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定めるところにより」を加え、同条第二項から第七項までを削る。 第三章第二節中第二十二条の次に次の二条を加える。 (会計年度任用職員の採用の方法等) 第二十二条の二 次に掲げる職員(以下この条において「会計年度任用職員」という。 )の採用は、第十七条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、競争試験又は選考によるものとする。 一 一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職(第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を除く。 )(次号において「会計年度任用の職」という。 )を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの 二 会計年度任用の職を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの 2 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。 3 任命権者は、前二項の規定により会計年度任用職員を採用する場合には、当該会計年度任用職員にその任期を明示しなければならない。 4 任命権者は、会計年度任用職員の任期が第二項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。 5 第三項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。 6 任命権者は、会計年度任用職員の採用又は任期の更新に当たつては、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。 7 会計年度任用職員に対する前条の規定の適用については、同条中「六月」とあるのは、「一月」とする。 (臨時的任用) 第二十二条の三 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、臨時の職に関するとき、又は採用候補者名簿(第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。 )がないときは、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。 この場合において、任命権者は、人事委員会の承認を得て、当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。 2 前項の場合において、人事委員会は、臨時的に任用される者の資格要件を定めることができる。 3 人事委員会は、前二項の規定に違反する臨時的任用を取り消すことができる。 4 人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、地方公共団体の規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、又は臨時の職に関するときは、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。 この場合において、任命権者は、当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。 5 臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。 6 前各項に定めるもののほか、臨時的に任用された職員に対しては、この法律を適用する。 第二十五条第三項第五号中「においては」を「には」に改め、同項第六号中「非常勤職員」を「非常勤」に改める。 第二十六条の六第八項中「にあつては」を「には」に改め、同条第十項中「第二十二条第二項から第五項まで」を「第二十二条の三第一項から第四項まで」に改める。 第二十八条の四第五項中「第二十二条第一項」を「第二十二条」に改める。 第二十八条の五第一項中「第三項及び次条第二項において」を「以下」に改め、同条第二項中「の任期」を削り、「第四項」を「第五項」に改める。 第二十八条の六第一項中「及び同条第五項」を削り、同条第三項中「の任期」を削り、「第四項」を「第五項」に改める。 第三十八条第一項に次のただし書を加える。 ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。 )については、この限りでない。 第三十八条の二第一項中「第二十八条の五第一項に規定する」を削り、「にあつては」を「には」に改める。 第五十八条の二第一項中「第二十八条の五第一項に規定する」を削り、「占める職員」の下に「及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員」を加える。 附則第二十一項を削る。 (地方自治法の一部改正) 第二条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。 第二百三条の二第一項中「委員会」の下に「の非常勤」を加え、「その他の委員」を削り、「短時間勤務職員」の下に「及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員」を加え、同条第二項及び第三項中「職員」を「者」に改め、同条第四項中「及び費用弁償」を「、費用弁償及び期末手当」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。 普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当を支給することができる。 第二百四条第一項中「短時間勤務職員」の下に「及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員」を加え、同条第二項中「の職員」を「の者」に改める。 第二百四条の二及び第二百五条中「職員」を「者」に改める。 附 則 (施行期日) 第一条 この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。 (施行のために必要な準備等) 第二条 第一条の規定による改正後の地方公務員法(次項及び附則第十七条において「新地方公務員法」という。 )の規定による地方公務員(地方公務員法第二条に規定する地方公務員をいう。 同項において同じ。 )の任用、服務その他の人事行政に関する制度及び第二条の規定による改正後の地方自治法(同項において「新地方自治法」という。 )の規定による給与に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、任命権者(地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者をいう。 以下この項において同じ。 )は、人事管理の計画的推進その他の必要な準備を行うものとし、地方公共団体の長は、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。 2 総務大臣は、新地方公務員法の規定による地方公務員の任用、服務その他の人事行政に関する制度及び新地方自治法の規定による給与に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、地方公共団体に対して必要な資料の提出を求めることその他の方法により前項の準備及び措置の実施状況を把握した上で、必要があると認めるときは、当該準備及び措置について技術的な助言又は勧告をするものとする。 (臨時的任用に関する経過措置) 第三条 この法律の施行の日前に第一条の規定による改正前の地方公務員法(附則第十七条において「旧地方公務員法」という。 )第二十二条第二項若しくは第五項の規定により行われた臨時的任用の期間又は同条第二項若しくは第五項の規定により更新された臨時的任用の期間の末日がこの法律の施行の日以後である職員(地方公務員法第四条第一項に規定する職員をいう。 附則第十七条において同じ。 )に係る当該臨時的任用(常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に行われたものに限る。 )については、なお従前の例による。 (政令への委任) 第四条 前二条及び附則第十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 (市町村立学校職員給与負担法の一部改正) 第五条 市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)の一部を次のように改正する。 第一条中「及び職務を行うために要する費用の弁償」を「、職務を行うために要する費用の弁償及び期末手当」に改める。 (教育公務員特例法の一部改正) 第六条 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)の一部を次のように改正する。 第二条第二項中「(常時勤務の者及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。 第二十三条第二項を除き、以下同じ。 )」を削る。 第八条第一項中「地方公務員法」の下に「(昭和二十五年法律第二百六十一号)」を加える。 第十二条の見出しを「(条件付任用)」に改め、同条第一項中「第二十二条第一項」を「第二十二条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第二項中「第二十二条第一項(」を「第二十二条(同法第二十二条の二第七項及び」に、「同条同項」を「同法第二十二条」に改める。 第十七条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。 2 前項の規定は、非常勤の講師(地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び同法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者を除く。 )については、適用しない。 (高等学校の定時制教育及び通信教育振興法及び農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部改正) 第七条 次に掲げる法律の規定中「及び地方公務員法」を「並びに地方公務員法」に改め、「占める者」の下に「及び同法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者」を加える。 一 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)第五条 二 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和三十二年法律第百四十五号)第二条 (警察法の一部改正) 第八条 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。 第四十二条第一項中「第三十八条第一項の」を「第三十八条第一項本文の」に改め、同項ただし書中「同法第三十八条第一項」を「同項」に改める。 (女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部改正) 第九条 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和三十年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。 第四条中「第二十二条第二項から第五項まで」を「第二十二条の三第一項から第四項まで」に改める。 (地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正) 第十条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。 目次中「第四十七条の四」を「第四十七条の三」に、「第四十七条の五」を「第四十七条の四」に、「第四十七条の六」を「第四十七条の五」に改める。 第四条第五項中「第四十七条の六第二項第二号」を「第四十七条の五第二項第二号」に改める。 第四十条中「(非常勤の講師(同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。 以下同じ。 )を除く。 以下この条、第四十二条、第四十三条第三項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十七条、第五十九条及び第六十一条第二項において同じ。 )」を削り、「第二十二条第一項(」を「第二十二条(同法第二十二条の二第七項及び」に、「第二十二条第一項の」を「第二十二条の」に改める。 第四十三条第四項中「、前項若しくは第四十七条の三第一項」を「若しくは前項」に改め、「若しくは同条第二項の都道府県の定め」を削る。 第四十七条の二第一項中「非常勤の講師」を「同法第二十二条の二第一項各号に掲げる者」に改める。 第四十七条の三を削る。 第四十七条の四第一項中「に非常勤の講師」の下に「(地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。 以下この条及び第六十一条第一項において同じ。 )」を加え、同条第二項中「報酬及び」を「報酬、」に、「は、当該」を「及び期末手当(地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者にあつては、給料、手当及び旅費)は、当該」に改め、同条を第四十七条の三とする。 第四章第三節中第四十七条の五を第四十七条の四とし、同章第四節中第四十七条の六を第四十七条の五とする。 第六十一条第一項中「報酬及び」を「報酬、」に、「の額」を「及び期末手当の額」に改める。 (公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正) 第十一条 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)の一部を次のように改正する。 第十五条第五号中「第四十七条の五第一項」を「第四十七条の四第一項」に改める。 第十七条第二項中「非常勤の」を削り、「第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び」を「第二十二条の二第一項第一号に掲げる者に限り、」に改める。 (公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部改正) 第十二条 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十八号)の一部を次のように改正する。 第二十三条第二項中「非常勤の」を削り、「第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び」を「第二十二条の二第一項第一号に掲げる者に限り、」に改める。 (地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正) 第十三条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)の一部を次のように改正する。 第六条第一項中「によって」を「により」に改め、同条第三項中「にあっては」を「には」に改め、同条第六項中「第二十二条第二項から第五項まで」を「第二十二条の三第一項から第四項まで」に改める。 第十八条第六項を削り、同条第七項中「第五項」を「前項」に改め、同項を同条第六項とする。 (公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正) 第十四条 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)の一部を次のように改正する。 第十条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第五項中「第二十二条第一項」を「第二十二条」に改める。 (地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正) 第十五条 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。 第九条の見出しを「(地方公務員法の適用除外)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。 (構造改革特別区域法の一部改正) 第十六条 構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)の一部を次のように改正する。 第二十四条第一項中「第二十二条第二項から第五項まで」を「第二十二条の三第一項から第四項まで」に改め、同項第一号中「第二十二条第二項又は第五項」を「第二十二条の三第一項又は第四項」に、「かんがみ、同条第二項後段又は第五項後段」を「鑑み、同条第一項後段又は第四項後段」に改め、同条第二項中「第二十二条第二項」を「第二十二条の三第一項」に、「同条第二項」を「同条第一項」に改め、同条第五項中「第二十二条第五項」を「第二十二条の三第四項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に改める。 (構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置) 第十七条 旧地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定に基づき臨時的任用をされ、かつ、この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の構造改革特別区域法第二十四条第二項又は第五項の規定に基づき引き続き任用されている職員については、旧地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定に基づき採用された日に新地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定に基づき採用され、かつ、前条の規定による改正後の構造改革特別区域法(次項において「新構造改革特別区域法」という。 )第二十四条第二項又は第五項の規定に基づき引き続き任用されている職員とみなして、同条の規定を適用する。 2 この法律の施行の際現に旧地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定に基づき常時勤務を要する職に臨時的任用をされている職員については、同条第二項又は第五項の規定に基づき採用された日に新地方公務員法第二十二条の三第一項又は第四項の規定に基づき採用された職員とみなして、新構造改革特別区域法第二十四条の規定を適用する。 (地方独立行政法人法の一部改正) 第十八条 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の一部を次のように改正する。 第五十条の二の表第三十八条の二第一項の項中「第二十八条の五第一項に規定する」を削る。 第五十三条第一項第一号中「同条第三項」を「第三項」に改め、同条第三項の表第二十一条の四第三項及び第二十二条第一項の項中「及び第二十二条第一項」を削り、同表中 「 第二十二条第五項 人事委員会を置かない地方公共団体 特定地方独立行政法人 」 を 「 第二十二条 人事委員会等 特定地方独立行政法人の理事長 人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則) 第二十二条の三第四項 人事委員会を置かない地方公共団体 特定地方独立行政法人 地方公共団体の規則 特定地方独立行政法人の規程 」 に改める。 (市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の一部改正) 第十九条 市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号)附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の一部を次のように改正する。 第三十六条第五項中「又は」を「、又は」に改め、同条第七項中「第二百三条の二及び」を「第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに」に、「及び第四項中」を「中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中「、費用弁償及び期末手当」とあるのは「及び費用弁償」と、」に改める。 第五十四条第一項中「第四項」を「第五項」に改める。 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部改正) 第二十条 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。 第二条第四号ホ中「の職員を」を「の者を」に改める。 (国家戦略特別区域法の一部改正) 第二十一条 国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)の一部を次のように改正する。 第十二条の三第十一項の表地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の項中「第四十七条の六第一項」を「第四十七条の五第一項」に改める。 附則第五条中「第四十七条の六」を「第四十七条の五」に改める。 (内閣総理・総務・文部科学大臣署名).

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地方 公務員 法 第 22 条 の 2

第31条 文部科学省に置かれる研究施設で政令で定めるもの(以下この章において「研究施設」という。 )の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者(以下この章において「研究施設研究教育職員」という。 )に対する国家公務員法第81条の2の規定の適用については、同条第1項中「定年に達した日以後における最初の3月31日又は第55条第1項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日」とあるのは「定年に達した日から起算して1年を超えない範囲内で文部科学省令で定めるところにより任命権者があらかじめ指定する日」と、同条第2項中「年齢60年とする。 ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。 」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める。 」と、同条第3項中「臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員」とあるのは「臨時的職員」とする。 第34条 研究施設研究教育職員 (政令で定める者に限る。 以下この条において同じ。 )が、国及び行政執行法人 (独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。 以下同じ。 )以外の者が国若しくは指定行政執行法人 (行政執行法人のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して国の行う研究と同等の公益性を有する研究を行うものとして文部科学大臣が指定するものをいう。 以下この項において同じ。 )と共同して行う研究又は国若しくは指定行政執行法人の委託を受けて行う研究 (以下この項において 「共同研究等」という。 )に従事するため国家公務員法第79条の規定により休職にされた場合において、当該共同研究等への従事が当該共同研究等の効率的実施に特に資するものとして政令で定める要件に該当するときは、研究施設研究教育職員に関する国家公務員退職手当法 (昭和28年法律第182号)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、当該休職に係る期間は、同法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 第35条 研究施設の長及び研究施設研究教育職員については、第3条第1項、第2項及び第5項、第5条の2、第6条、第7条、第21条並びに第22条の規定を準用する。 この場合において、第3条第2項中「評議会(評議会を置かない大学にあつては、教授会。 以下同じ。 )の議に基づき学長」とあり、同条第5項、第5条の2第2項及び第6条中「評議会の議に基づき学長」とあり、並びに第5条の2第1項中「評議会」とあり、及び「教授会の議に基づき学長」とあるのは「任命権者」と、第3条第2項中「評議会が」とあり、同条第5項中「教授会の議に基づき学長が」とあり、及び第7条中「評議会の議に基づき学長が」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者が」と読み替えるものとする。 第5条 幼稚園、特別支援学校の幼稚部及び幼保連携型認定こども園 (以下この条において 「幼稚園等」という。 )の教諭等の任命権者については、当分の間、第23条第1項の規定は、適用しない。 この場合において、幼稚園等の教諭等の任命権者 (指定都市以外の市町村の設置する幼稚園及び特別支援学校の幼稚部の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の教育委員会、当該市町村の設置する幼保連携型認定こども園の教諭等については当該市町村を包括する都道府県の知事)は、採用の日から起算して1年に満たない幼稚園等の教諭等 (臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。 )に対して、幼稚園等の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する研修を実施しなければならない。 (施行期日) 1 この法律は、昭和31年10月1日から施行する。 ただし、第1条中地方自治法第20条、第121条及び附則第6条の改正規定、第2条、第4条中教育公務員特例法第16条、第17条及び第21条の4の改正規定、第5条中文部省設置法第5条第1項第19号の次に二号を加える改正規定中第19号の3に係る部分及び第8条の改正規定、第7条、第15条、第16条及び第17条中教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律附則第3項及び第4項の改正規定 (附則第5項の改正規定中教育長又は指導主事に係る部分を含む。 )並びに附則第6項から第9項までの規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律 (昭和31年法律第162号)附則第1条に規定する教育委員会の設置関係規定の施行の日から施行する。 一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定 (同法第250条の9第1項に係る部分 (両議院の同意を得ることに係る部分に限る。 )に限る。 )、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定 (同法附則第10項に係る部分に限る。 )、第244条の規定 (農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。 )並びに第472条の規定 (市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。 )並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日 第15条 この法律の施行前に第70条の規定による改正前の教育公務員特例法 (以下この条において 「旧教育公務員特例法」という。 )第34条第1項に規定する共同研究等であって同項に規定する指定特定独立行政法人に係るものに従事するため国家公務員法第79条の規定により休職にされた研究施設研究教育職員 (旧教育公務員特例法第34条第1項に規定する研究施設研究教育職員をいう。 )の当該休職に係る期間で、旧教育公務員特例法第34条第1項の規定に基づき国家公務員退職手当法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなされていたものに係る同法の規定の適用については、なお従前の例による。

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地方 公務員 法 第 22 条 の 2

第十五条(任用の根本基準) 【条文】 (任用の根本基準) 第十五条 職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。 【解説】 第十五条は任用の根本基準について定められています。 職員の任用(採用、昇任、降任、転任)は、受験成績(採用試験、昇進試験)、人事評価(能力評価、業績評価)その他の能力の実証(資格免許・学歴・研修・経験等)に基づいて行う必要があります。 第十五条の二(定義) 【条文】 (定義) 第十五条の二 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 採用 職員以外の者を職員の職に任命すること(臨時的任用を除く。 )をいう。 二 昇任 職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。 三 降任 職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命することをいう。 四 転任 職員をその職員が現に任命されている職以外の職員の職に任命することであつて前二号に定めるものに該当しないものをいう。 五 標準職務遂行能力 職制上の段階の標準的な職(職員の職に限る。 以下同じ。 )の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として任命権者が定めるものをいう。 2 前項第五号の標準的な職は、職制上の段階及び職務の種類に応じ、任命権者が定める。 3 地方公共団体の長及び議会の議長以外の任命権者は、標準職務遂行能力及び第一項第五号の標準的な職を定めようとするときは、あらかじめ、地方公共団体の長に協議しなければならない。 【解説】 第十五条の二は任用に関する定義について定められています。 第二項に標準職務遂行能力の標準的な職を定める権限は任命権者としていますが、首長及び議会議長以外の任命権者は、首長に協議することを義務付けられています。 あくまで協議であって、首長の名の下において定めるわけではないので、注意が必要です。 第十六条(欠格条項) 【条文】 (欠格条項) 第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 地方公共団体を懲戒免職した者を、2年以内に他の地方公共団体で採用することは、欠格事項に該当しない。 第十七条(任命の方法) 【条文】 (任命の方法) 第十七条 職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命することができる。 2 人事委員会(競争試験等を行う公平委員会を含む。 以下この節において同じ。 )を置く地方公共団体においては、人事委員会は、前項の任命の方法のうちのいずれによるべきかについての一般的基準を定めることができる。 【解説】 第十七条は任命の方法について定められています。 第一項に「欠員が生じた場合において」が、任命(採用・昇任・降任・転任)をするための前提条件となります。 何と比較して欠員状態かと言いますと、定数との比較となります。 定数は条例で定められています。 また、任命は任命権者の意思表示が相手方に到達したときに効力が発生するため、内示・内定は事実行為にすぎない。 (到達主義)行政事件訴訟法第三条第二項に規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には該当せず、取消訴訟を訴求できない旨の判例もある。 第十七条の二(採用の方法) 【条文】 (採用の方法) 第十七条の二 人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとする。 ただし、人事委員会規則(競争試験等を行う公平委員会を置く地方公共団体においては、公平委員会規則。 以下この節において同じ。 )で定める場合には、選考(競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。 以下同じ。 )によることを妨げない。 2 人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。 3 人事委員会(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者とする。 以下この節において「人事委員会等」という。 )は、正式任用になつてある職に就いていた職員が、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少に基づく廃職又は過員によりその職を離れた後において、再びその職に復する場合における資格要件、採用手続及び採用の際における身分に関し必要な事項を定めることができる。 【解説】 第十七条の二は採用の方法について定められています。 採用方法は競争試験と選考の2つあり、原則は競争試験で採用することとなります。 第十五条(任用の根本基準)で解説しましたが、任用は、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならないため、任用の一つである採用もこの基準に基づく必要があります。 つまり、競争試験も選考も受験成績、人事評価その他の能力の実証を行うために行わなければなりません。 2つの言葉を比較すると、競争試験が不特定多数の人を対象とするのに対して、選考は特定の候補者を対象としています。 第十八条(試験機関) 【条文】 (試験機関) 第十八条 採用のための競争試験(以下「採用試験」という。 )又は選考は、人事委員会等が行うものとする。 ただし、人事委員会等は、他の地方公共団体の機関との協定によりこれと共同して、又は国若しくは他の地方公共団体の機関との協定によりこれらの機関に委託して、採用試験又は選考を行うことができる。 【解説】 第十八条は採用試験を行う機関について定められています。 第十八条の二(採用試験の公開平等) 【条文】 (採用試験の公開平等) 第十八条の二 採用試験は、人事委員会等の定める受験の資格を有する全ての国民に対して平等の条件で公開されなければならない。 【解説】 第十八条の二は採用試験の公開の平等について定められています。 第十三条平等取扱の原則がありますので、当然のことであると思います。 第十八条の三(受験の阻害及び情報提供の禁止) 【条文】 (受験の阻害及び情報提供の禁止) 第十八条の三 試験機関に属する者その他職員は、受験を阻害し、又は受験に不当な影響を与える目的をもつて特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。 【解説】 第十八条の三は受験の阻害及び情報提供の禁止について定められています。 第十三条平等取扱の原則がありますので、当然のことであると思います。 第十九条(受験の資格要件) 【条文】 (受験の資格要件) 第十九条 人事委員会等は、受験者に必要な資格として職務の遂行上必要であつて最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとする。 【解説】 第十九条は受験の資格要件について定められています。 本来であれば全国の自治体でほとんど同じ要件となるはずですが、実際のところ、資格要件は自治体によって様々です。 特に年齢要件や社会人経験等において、自治体のオリジナルが出ています。 第二十条(採用試験の目的及び方法) 【条文】 (採用試験の目的及び方法) 第二十条 採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもつてその目的とする。 2 採用試験は、筆記試験その他の人事委員会等が定める方法により行うものとする。 【解説】 第二十条は採用試験の目的及び方法について定められています。 「当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る」標準職務遂行能力についてと「当該採用試験に係る職についての」適性を有しているかどうかを判定することを目的として行うので、採用試験に段階を設けることも可能となります。 第二十一条(採用候補者名簿の作成及びこれによる採用) 【条文】 (採用候補者名簿の作成及びこれによる採用) 第二十一条 人事委員会を置く地方公共団体における採用試験による職員の採用については、人事委員会は、試験ごとに採用候補者名簿を作成するものとする。 2 採用候補者名簿には、採用試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点を記載するものとする。 3 採用候補者名簿による職員の採用は、任命権者が、人事委員会の提示する当該名簿に記載された者の中から行うものとする。 4 採用候補者名簿に記載された者の数が採用すべき者の数よりも少ない場合その他の人事委員会規則で定める場合には、人事委員会は、他の最も適当な採用候補者名簿に記載された者を加えて提示することを妨げない。 5 前各項に定めるものを除くほか、採用候補者名簿の作成及びこれによる採用の方法に関し必要な事項は、人事委員会規則で定めなければならない。 【解説】 第二十一条は採用候補者名簿の作成及びこれによる採用について定められています。 試験を行う公平委員会を置く地方公共団体も同様の取扱いとなります。 採用候補者名簿は合格点以上の受験者が全て載り、そこから任命権者が採用しますが、得点の順に採用する定めは特にありません。 第二十一条の二(選考による採用) 【条文】 (選考による採用) 第二十一条の二 選考は、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもつてその目的とする。 2 選考による職員の採用は、任命権者が、人事委員会等の行う選考に合格した者の中から行うものとする。 3 人事委員会等は、その定める職員の職について前条第一項に規定する採用候補者名簿がなく、かつ、人事行政の運営上必要であると認める場合においては、その職の採用試験又は選考に相当する国又は他の地方公共団体の採用試験又は選考に合格した者を、その職の選考に合格した者とみなすことができる。 【解説】 第二十一条の二は選考による採用について定められています。 第二十一条の三(昇任の方法) 【条文】 (昇任の方法) 第二十一条の三 職員の昇任は、任命権者が、職員の受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。 【解説】 第二十一条の三は昇任の方法について定められています。 昇任も任用の一つのため、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づくこととなります。 第二十一条の四(昇任試験又は選考の実施) 【条文】 (昇任試験又は選考の実施) 第二十一条の四 任命権者が職員を人事委員会規則で定める職(人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者が定める職)に昇任させる場合には、当該職について昇任のための競争試験(以下「昇任試験」という。 )又は選考が行われなければならない。 2 人事委員会は、前項の人事委員会規則を定めようとするときは、あらかじめ、任命権者の意見を聴くものとする。 3 昇任試験は、人事委員会等の指定する職に正式に任用された職員に限り、受験することができる。 4 第十八条から第二十一条までの規定は、第一項の規定による職員の昇任試験を実施する場合について準用する。 この場合において、第十八条の二中「定める受験の資格を有する全ての国民」とあるのは「指定する職に正式に任用された全ての職員」と、第二十一条中「職員の採用」とあるのは「職員の昇任」と、「採用候補者名簿」とあるのは「昇任候補者名簿」と、同条第四項中「採用すべき」とあるのは「昇任させるべき」と、同条第五項中「採用の方法」とあるのは「昇任の方法」と読み替えるものとする。 5 第十八条並びに第二十一条の二第一項及び第二項の規定は、第一項の規定による職員の昇任のための選考を実施する場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「職員の採用」とあるのは、「職員の昇任」と読み替えるものとする。 【解説】 第二十一条の四は昇任試験又は選考の実施について定められています。 昇任させるためには、競争試験又は選考を行う必要があります。 第三項の規定により、臨時的任用職員等は受験資格を有しないこととなります。 第二十一条の五(降任及び転任の方法) 【条文】 (降任及び転任の方法) 第二十一条の五 任命権者は、職員を降任させる場合には、当該職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる職に任命するものとする。 2 職員の転任は、任命権者が、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。 【解説】 第二十一条の五は降任及び転任の方法について定められています。 降任及び転任も任用の一つのため、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づくこととなります。 第二十二条(条件付採用及び臨時的任用) 【条文】 (条件付採用及び臨時的任用) 第二十二条 臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は、全て条件付のものとし、その職員がその職において六月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。 この場合において、人事委員会等は、条件付採用の期間を一年に至るまで延長することができる。 2 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、緊急の場合、臨時の職に関する場合又は採用候補者名簿(第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。 )がない場合においては、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。 この場合において、その任用は、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。 3 前項の場合において、人事委員会は、臨時的任用につき、任用される者の資格要件を定めることができる。 4 人事委員会は、前二項の規定に違反する臨時的任用を取り消すことができる。 5 人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、六月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。 この場合において、任命権者は、その任用を六月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。 6 臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。 7 前五項に定めるものの外、臨時的に任用された者に対しては、この法律を適用する。 【解説】 第二十二条は条件付採用及び臨時的任用について定められています。 職員として採用された場合、最初の6月は条件付採用となります。 何もなければ6月経過後に当然に正式採用となりますが、6月の間に事件を起こしたり、職務成績が不良だった場合は、職員としての身分を失います。 なお、休業等により十分に職務成績を判断できない場合は、条件付任用期間を1年に至るまで延長することができます。 臨時的任用職員(臨時職員)は、6月+延長6月の最大12月任用できる職員で、主に休業者の代替や存続期間が限定されている職(季節労働や繁忙期の増員等)に任用されます。 なお、臨時的任用職員は地方公務員法が適用になることに留意する必要があります。 また、平成32年4月1日からは会計年度任用職員制度が施行され、臨時的任用職員のほとんどは会計年度任用職員に切り替わることとなります。 詳しくはを御覧ください。

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