仕事財団。 東京しごとセンター

テレワーク助成金(東京しごと財団)申請期間が延長されました。

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テレワーク活用・働く女性応援助成金について 東京都と 公財 東京しごと財団が連携し、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備の取組を支援する助成金制度を創設しました。 女性用トイレ・更衣室等の整備や、テレワーク(在宅勤務・モバイル勤務等)の導入などにご活用いただけます。 テレワークの環境構築については、女性だけでなく、 男性の職場環境整備の場合にもご利用いただけます。 助成の内容 (1) 女性の活躍推進コース 女性の新規採用・職域拡大等を目的とした、女性専用設備等の職場環境整備に係る費用の一部を助成します。 助成対象 助成の対象となる費用の例 助成金上限・助成率 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備• モバイル端末等整備費用• ネットワーク整備費用• システム構築費用• 関連ソフト利用料• 助成金の対象事業者 (1)女性の活躍推進コース 常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等(社団、財団、個人事業主等を含む)であること。 申請書類受付窓口 公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課 電話番号:03-5211-2397 〒101-0065 所在地:千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階 受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く).

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「財団ってそもそも何ですか?」新しく財団をつくろうとしているWIT加藤轍生さんに聞いてみた

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働くパパママ育休取得応援事業について 東京都では、(公財)東京しごと財団と連携して、育児中の従業員の就業継続や男性従業員の育児休業取得を応援する企業に対して奨励金を支給します。 働くママコースでは、従業員に1年以上の育休を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで育児中の就業継続を確保します。 働くパパコースでは、男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、男性の育休取得率を高め、女性の活躍推進を後押しします。 奨励金の内容 (1)働くママコース 都内中小企業への奨励金定額125万円 従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。 男性従業員も対象となりますが、働くパパコースとの併給はできません。 対象企業において、以下の1及び2の取組を実施すること。 1.育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を 就業規則に定めていること。 2.育児休業中の従業員に対して、 復帰支援の面談を1回以上実施する こと及び復帰に向けた 社内情報・資料提供を定期的に実施すること。 【利用のイメージ例】 (2)働くパパコース 都内企業への奨励金最大300万円 男性労働者に育児休業等を取得させ、育児参加を促進した企業を奨励します。 ただし、育児休業期間中の一時的・臨時的な就労は連続とみなしますが、育児休業取得日数に は含めません。 奨励金募集要項及び申請様式 (公財)東京しごと財団雇用環境整備課ホームページからダウンロードしてください。 申請受付窓口 公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課 所在地:〒101-0065 東京都千代田区西神田三丁目2番1号 住友不動産千代田ファーストビル南館5階 電話番号:03-5211-2399 受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く).

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東京都シルバー人材センター連合/シルバー人材センター会員向け講習

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テレワーク制度を導入するときの補助金について これからテレワークを導入するときの補助金について有名どころをまとめてご紹介します。 まずはこれ。 時間外労働等改善助成金(テレワークコース) 補助率2分の1で、上限100万円です。 ただ、端末の購入代は入ってないんです。。 労災に入っている企業限定になります。 次いきましょう、次!!! 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京都) 東京しごと財団による助成制度です。 「新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。 」とあるので、端末の購入代もいけますよ! 助成上限額は全額、上限は250万円です。 IT導入補助金(経済産業省) こちら、新型コロナウィルス対応で臨時で募集しております。 申請枠が2タイプあります。 ご興味のある方はかずきよ行政書士事務所へお問い合わせください。 ふるさとテレワーク(総務省) こちらは総務省の助成事業です。 新型コロナウィルス対策というよりも、地方へ拠点を移したい企業むけの制度です。 例えば、本社は東京だけれども、テレワーク拠点を滋賀に作るとか、そういった展開をご検討の企業にとっては有益な制度かと思います。 今後も新しい補助金や助成金が発表されたら随時お知らせしますので、よろしくお願いいたします。

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