行方不明者捜索 徳島県。 家出人・失踪者・行方不明者の捜索|あなたの街の探偵社 石川

家出人・失踪者・行方不明者の捜索|あなたの街の探偵社 石川

行方不明者捜索 徳島県

松岡伸矢くん行方不明事件 松岡伸矢くん行方不明事件 【事件概要】 1989年3月7日、徳島県貞光町の親戚宅にやって来ていた松岡伸矢くん(当時4歳)が親の目の離した40秒の間に忽然と姿を消した・・・。 家族構成は父・正伸さんと妻・圭子さん、子供が長女、伸矢くん、次男(当時2歳)の5人暮らしだった。 正伸さんはソフトウェア技術者として国産の電算機関関連会社に勤めていたが、牛久で家を買い、1989年はじめには外資系のコンピュータ会社に転職した。 それまでは深夜残業・休日出勤ばかりで子供達と遊ぶ時間がままならなかったからだ。 この年の3月5日、圭子さんの実母が急死し、6日に一家は徳島県小松島市で営まれた葬儀に参列した。 そのあと一家は車で1時間ほど離れた貞光町の圭子さんの親戚宅を訪れ、この日はここに泊まった。 翌7日午前8時頃、正伸さんは3人の兄弟と従兄弟の子供を連れて近所に散歩に出かけた。 このあたりは標高200mほどの山間部の林道の終点近くにあり、公道から山の斜面に私道が延びて、その斜面に親戚宅は建てられていた。 まわりに家はない。 正伸さんは朝食前だったので10分ほどで散歩を切り上げている。 子供達ははしゃぎながら、正伸さんについてきていた。 家の玄関までの10メートルほどの石段を登った玄関先まで伸矢くんがついてきていたことを正伸さんは記憶している。 伸矢くんはこの時、もっと散歩したそうだったため、正伸さんは抱いていた次男を家の中にいた圭子さんに手渡し、玄関先に戻ってみると、伸矢くんの姿はなかった。 この間、40秒ほどである。 伸矢くんの姿がみえないことに気づいた正伸さんは、すぐに周辺を捜したが、伸矢くんを見つけることが出来なかった。 それから、家族・親類が近所を捜し回り、地元の消防団もこれに加わったが見つけることが出来ず、午前10時に警察に通報した。 当初は山で迷子になっているのではないかと思われ、この日のうちに山間部で大捜索が行われた。 貞光署からは全署員30名の半数が駆けつけ、県警機動隊、消防署員、地元消防団員に一般市民を加えた100人近くの人を動員、翌8日には200人を動員、その後3ヶ月捜索を続けたが、ついに伸矢くんを見つけることはできなかった。 ちなみに伸矢 くんは4歳とは思えないくらい、しっかりしていた。 自宅の住所も電話番号も年齢も家族の名前もみんな言えた。 ・現場は町道の終点付近で外部からの出入りはほとんどない ・失踪時、100m離れた畑で農作業をしていた人は車を見かけなかった。 ・松岡さん一家が親戚宅に到着したことや、伸矢くんがいたことは外部に知られていない ・周辺に交通事故の痕跡はない。 貞光署ではそれでも以上の理由から「事件にまきこまれたケースは考えにくい」と徹底した周辺捜索を行った。 【謎の電話】 伸矢くんが失踪し、捜索が行われると同時に、親戚宅の電話にテープレコーダーをとりつけた。 正伸さん一家が牛久市に帰る前日の16日、一本の奇妙な電話がかかってきた。 正伸さんが電話を取ると、「奥さんはいますか」という。 語尾のあがる徳島弁独特のアクセントの女性の声がした。 圭子さんが電話を替わると、その女性は「ナカハラマリコの母親」だと名乗り、「成蹊幼稚園の月組の父兄です。 幼稚園で見舞金を集めたのですが、どちらに送れば良いのでしょうか。 もう帰ってくるんですか?」と尋ねた。 成蹊幼稚園とは伸矢くんの姉が通っていた幼稚園だった。 圭子さんは明日帰るという旨を伝えたが、その後ナカハラマリコの母親から連絡はなかった。 見舞金について、こちらから尋ねることもできず、しばらく黙っていたが、数日たって幼稚園に問い合わせてみたところ、見舞金を集めたという事実はなく、ナカハラマリコという名前の子供もいないことが判明した。 後から考えると、正伸さんから電話を替わる時に「誰かわからないけど、徳島弁だよ」と言っており、茨城県にいて松岡さんの親戚宅の電話番号を知っているのも不自然である。 また徳島県にいて伸矢くんの幼稚園の名前まで知っているのはおかしかった。 松岡さん一家の事情に内通している者の電話だと言えるが、これが手がかりとなることはなかった。 【全国からの目撃証言】 その後、正伸さんは会社勤めを辞め、自営業に切り替えた。 捜索の時間を少しでも持てるようにするためである。 50回を超えるテレビ出演で情報提供を求め、自宅の電話番号も公表した。 目撃証言は多くよせられ、信憑性の高いものもあった。 それらは全国津々浦々で目撃されていた。 まず間違いない」 この連絡は正伸さんの家に直接入り、すぐにその人物と会って、その後、徳島県警本部に証言に出ていた子供の人物特定を依頼した。 しかし、そのあと本部から連絡はなく、正伸さんが電話を入れると、担当の警部は「私の父が亡くなり、ばたばたしていましたので・・・」と言った。 その後、手がかりなし。 この証言の主婦によると、公園内の売店にいたということだが、その先はわからなかった。 子供に付き添っていた男女は普通の身なりで、子供の両親にしては年が離れすぎていた」 圭子さんがこの証言を聞いて、87、8番目の寺でその3人の姿を待ちつづけたが、とうとう現れなかった。 心配になったOLは少年に声をかけ「おじさんにいじめられる」という話を聞いている。 OLは「困ったことがあったら、お姉さんに電話して」と電話番号を渡し、その後1度だけ電話があったが、手がかりにはならなかった。 その後の手がかりはなし。 30代後半の男が子供を抱いているのだが、親子にしては不自然な感じを受けた。 親なら子供に何かしら話しかけたりするものだが、まったく言葉をかけたりしなかった。 男の子の顔も伸矢くんによく似ていた」 目撃者は徳島育ちで、伸矢くんが行方不明になっていたことを当時から知っていたので、男の子の顔を覗き込んで確認しようとすると、男は子供を隠すように姿勢を変え、その場から白い乗用車に乗って立ち去ったと言う。

次の

人探し・家出・失踪・行方不明捜索の千葉県の探偵調査エリア

行方不明者捜索 徳島県

北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 岡山県が公表へ転換、生存者確認相次ぐ 「個人情報保護法のしばりがある中、リスクをとってやったことは、捜索のリソース(資源)の有効活用という点で良い決断だったのではないか」 12日に岡山県庁で開かれた災害対策本部会議。 伊原木隆太知事は、11日からホームページで行方不明者の氏名と住所の一部の公表に踏み切ったことについて、こう述べた。 被害が明らかになり始めた7日以降、岡山県は家族の承諾を得られた新見市と鏡野(かがみの)町の2人の不明者の氏名を公表したが、大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町については不明者情報が精査されていないなどとして、公表を控えてきた。 11日までに真備町の水が引くにつれて、不明者情報の詳細を把握。 11日午前、安倍晋三首相の被災地視察に同行中の伊原木知事が、「災対会議で意思決定するのを待つまでもなく、公表すればいい」との方針を災害対策本部に伝え、氏名の公表にかじを切った。 県によると、11日午後2時の時点の不明者は43人だったが、公表後に生存情報が次々と寄せられ、25人の生存を確認、11日午後8時時点の不明者は18人になった。 家族から非公表を望む声が寄せられた1人については公表を取りやめ、「非公表」と表記した。 ただ、自治体によって対応は割れている。 広島県は市町と協議した上で氏名の公表を検討することにしている。 湯崎英彦知事は12日、「個々の状況を見ながら決めていくことになる」と述べた。 広島市で77人が死亡した2014年8月の土砂災害の際は、当初は不明者の氏名を非公表にしていたが、県と市が協議して、発生から5日後に公表した。 今回、広島市は12日朝の時点で16人の安否不明者の氏名を公表していない。 広島県の担当者は「今後、捜索が思ったように進まなければ各市町との協議を検討したい」と話す。 同じ広島県でも、東広島市は当初からカタカナ表記で不明者の氏名を公表している。 38人が安否不明だったが、12日午後6時までに25人の生存が確認され、不明者は1人だ。 担当者は「公表することで親類、知人にも伝えられ、新たな情報が期待できる」と話す。 愛媛県は行方不明者2人の氏名を公表していない。 担当者によると、個人情報保護と公開の公益性を比較して判断した結果、家族の同意を得ない公表は控えているという。 中村時広知事は12日、記者団に「個人情報保護の問題もある。 慎重に進めたい」と述べた。 割れた判断、過去にも 05年に全面施行された個人情報保護法は、本人の同意なく情報を第三者に提供することを禁じているが、「生命、身体または財産の保護のために必要がある場合」は例外とする条項を盛り込んでいる。 総務省によると、全国の市区町村のうち、こうした例外条項を個人情報保護条例に設けているのは96%に上る。 だが、行方不明者や死者の氏名公表については自治体に判断が委ねられ、過去の災害でも対応は分かれてきた。 15年に鬼怒川が決壊した茨城県常総市。 市は、安否不明者15人について氏名を公表しなかった。 条例には緊急時に情報を公表できる条項があったが、プライバシー保護を優先させたという。 市は発生から5日後、不明者15人全員の所在が確認できたと発表。 公表していれば本人や周辺から情報が寄せられた可能性も指摘された。 市の担当者は「DV被害で逃げている人がいた可能性もあり、氏名の公表は今も悩ましい」と振り返る。 13年の土石流災害で36人が死亡した東京都大島町(伊豆大島)。 町は発生から半日後、家族の同意を待たずに行方不明者の氏名を役場に張りだし、名前が書かれた男性が名乗り出た。 担当者は「早期発見につながり、その分、捜索や救助に人手を割けた」と話す。 自治体の判断が割れるなか、国はルールづくりに消極的な姿勢を見せる。 「都道府県、市町村、警察の間で協議をし、対応を定めてもらう」。 4月の参院災害対策特別委員会。 災害犠牲者の氏名公表について、「国が何らかのガイドラインを設けるべきではないか」との質問を受けた小此木八郎・防災担当相はそう答弁した。 今年1月にあった草津白根山噴火では、陸上自衛隊員が死亡。 防衛省は当初、「家族の同意が得られていない」として氏名を公表しなかった。 質問はこの点について触れたものだった。 内閣府はいまも「各自治体が個人情報保護条例などを踏まえて判断する」との見解を崩していない。 新潟大学の鈴木正朝教授(情報法)の話 個人情報保護条例は各自治体で制定されているが、同じような条項でもそれぞれ解釈が異なり、氏名公表にばらつきが出ている。 メディアへの発表基準もなく、住民からのクレームをおそれて萎縮している自治体も多い。 氏名を公表すれば生存確認の連絡が入る契機になり、救助や捜索の円滑化にもつながる。 大規模災害では何よりも人命救助が優先されるべきで、住民の方々は甘受してほしい。 南海トラフ地震などに備え、国が公表に関する全国統一の基準をつくるべきだろう。

次の

錦糸町駅周辺の家出人捜索・調査をお考えの方の相談窓口|人探し・行方調査専門窓口

行方不明者捜索 徳島県

北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 岡山県が公表へ転換、生存者確認相次ぐ 「個人情報保護法のしばりがある中、リスクをとってやったことは、捜索のリソース(資源)の有効活用という点で良い決断だったのではないか」 12日に岡山県庁で開かれた災害対策本部会議。 伊原木隆太知事は、11日からホームページで行方不明者の氏名と住所の一部の公表に踏み切ったことについて、こう述べた。 被害が明らかになり始めた7日以降、岡山県は家族の承諾を得られた新見市と鏡野(かがみの)町の2人の不明者の氏名を公表したが、大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町については不明者情報が精査されていないなどとして、公表を控えてきた。 11日までに真備町の水が引くにつれて、不明者情報の詳細を把握。 11日午前、安倍晋三首相の被災地視察に同行中の伊原木知事が、「災対会議で意思決定するのを待つまでもなく、公表すればいい」との方針を災害対策本部に伝え、氏名の公表にかじを切った。 県によると、11日午後2時の時点の不明者は43人だったが、公表後に生存情報が次々と寄せられ、25人の生存を確認、11日午後8時時点の不明者は18人になった。 家族から非公表を望む声が寄せられた1人については公表を取りやめ、「非公表」と表記した。 ただ、自治体によって対応は割れている。 広島県は市町と協議した上で氏名の公表を検討することにしている。 湯崎英彦知事は12日、「個々の状況を見ながら決めていくことになる」と述べた。 広島市で77人が死亡した2014年8月の土砂災害の際は、当初は不明者の氏名を非公表にしていたが、県と市が協議して、発生から5日後に公表した。 今回、広島市は12日朝の時点で16人の安否不明者の氏名を公表していない。 広島県の担当者は「今後、捜索が思ったように進まなければ各市町との協議を検討したい」と話す。 同じ広島県でも、東広島市は当初からカタカナ表記で不明者の氏名を公表している。 38人が安否不明だったが、12日午後6時までに25人の生存が確認され、不明者は1人だ。 担当者は「公表することで親類、知人にも伝えられ、新たな情報が期待できる」と話す。 愛媛県は行方不明者2人の氏名を公表していない。 担当者によると、個人情報保護と公開の公益性を比較して判断した結果、家族の同意を得ない公表は控えているという。 中村時広知事は12日、記者団に「個人情報保護の問題もある。 慎重に進めたい」と述べた。 割れた判断、過去にも 05年に全面施行された個人情報保護法は、本人の同意なく情報を第三者に提供することを禁じているが、「生命、身体または財産の保護のために必要がある場合」は例外とする条項を盛り込んでいる。 総務省によると、全国の市区町村のうち、こうした例外条項を個人情報保護条例に設けているのは96%に上る。 だが、行方不明者や死者の氏名公表については自治体に判断が委ねられ、過去の災害でも対応は分かれてきた。 15年に鬼怒川が決壊した茨城県常総市。 市は、安否不明者15人について氏名を公表しなかった。 条例には緊急時に情報を公表できる条項があったが、プライバシー保護を優先させたという。 市は発生から5日後、不明者15人全員の所在が確認できたと発表。 公表していれば本人や周辺から情報が寄せられた可能性も指摘された。 市の担当者は「DV被害で逃げている人がいた可能性もあり、氏名の公表は今も悩ましい」と振り返る。 13年の土石流災害で36人が死亡した東京都大島町(伊豆大島)。 町は発生から半日後、家族の同意を待たずに行方不明者の氏名を役場に張りだし、名前が書かれた男性が名乗り出た。 担当者は「早期発見につながり、その分、捜索や救助に人手を割けた」と話す。 自治体の判断が割れるなか、国はルールづくりに消極的な姿勢を見せる。 「都道府県、市町村、警察の間で協議をし、対応を定めてもらう」。 4月の参院災害対策特別委員会。 災害犠牲者の氏名公表について、「国が何らかのガイドラインを設けるべきではないか」との質問を受けた小此木八郎・防災担当相はそう答弁した。 今年1月にあった草津白根山噴火では、陸上自衛隊員が死亡。 防衛省は当初、「家族の同意が得られていない」として氏名を公表しなかった。 質問はこの点について触れたものだった。 内閣府はいまも「各自治体が個人情報保護条例などを踏まえて判断する」との見解を崩していない。 新潟大学の鈴木正朝教授(情報法)の話 個人情報保護条例は各自治体で制定されているが、同じような条項でもそれぞれ解釈が異なり、氏名公表にばらつきが出ている。 メディアへの発表基準もなく、住民からのクレームをおそれて萎縮している自治体も多い。 氏名を公表すれば生存確認の連絡が入る契機になり、救助や捜索の円滑化にもつながる。 大規模災害では何よりも人命救助が優先されるべきで、住民の方々は甘受してほしい。 南海トラフ地震などに備え、国が公表に関する全国統一の基準をつくるべきだろう。

次の