チケット 不正 転売。 チケット不正転売禁止法とは?違反すると逮捕?罰則内容をわかりやすく説明!

チケット売買、SNSでの詐欺行為横行 元転売ヤー語る:朝日新聞デジタル

チケット 不正 転売

更新情報• 2020. 15 関連ニュースを更新しました。 2020. 11 関連ニュースを更新しました。 2020. 11 関連ニュースを更新しました。 2020. 6 関連ニュースを更新しました。 2020. 19 関連ニュースを更新しました。 2020. 18 関連ニュースを更新しました。 2020. 9 関連ニュースを更新しました。 2020. 4 関連ニュースに新型コロナウイルス感染症対策によるイベント中止を受けてエンタメ関連各社が発表した声明文 「#春は必ず来る」 を更新しました。 2020. 26 関連ニュースを更新しました。 2020. 12 関連ニュースを更新しました。 2020. 4 関連ニュースを更新しました。 2020. 16 関連ニュースを更新しました。 2020. 15 特定興行入場券(特定チケット)として販売されているライブ・イベントの一覧(一部)を掲載しました。 2019. 25 関連ニュースを更新しました。 2019. 3 関連ニュースを更新しました。 2019. 31 関連ニュースを更新しました。 2019. 25 関連ニュースを更新しました。 2019. 8 関連ニュースを更新しました。 2019. 19 関連ニュースを更新しました。 2019. 5 「よくある質問」を追加しました。 2019. 26 関連ニュースを更新しました。 2019. 15 関連ニュースを更新しました。 2019. 8 関連ニュースを更新しました。 2019. 31 関連ニュースを更新しました。 2019. 1 関連ニュースを更新しました。 2019. 25 関連ニュースを更新しました。 2019. 18 関連ニュースを更新しました。 2019. 14 HPを公開しました。 チケット適正流通協議会 とは 当協議会ではこれまで行って参りました活動に加え、チケットのリセールを行う事ができるサービスの中からユーザーが安心して購入できる良質なサービスを認定し推奨する活動(FTマークの運用)や、チケットの券面に「特定チケット」と表記する事で、きちんと高額転売防止策の取られたチケットである事をアピールする表記の取り組み、2016年8月23日より運用してきたオフィシャルWEBサイト<>の機能を受け継ぎながら新たに新協議会のオフィシャルWEBサイトを開設する等、今までよりも、さらにユーザーの皆さまに分かり易く、チケットの適正な流通について安心安全な環境を提供し、ライブ・エンタテインメント業界の活性化に寄与すべく、様々な活動を行って参ります。 名称 チケット適正流通協議会 (英語名:FAIR TICKETING ALLIANCE JAPAN 【略称:FTAJ】) 代表幹事 野村達矢 (一般社団法人 日本音楽制作者連盟) 皆さんは、自分がお金を出して買ったチケットなのだから、それをどうしようといいのではないかと思うかもしれません。 人気のある公演のチケットは、申し込みが殺到し、抽選になることも珍しくありません。 当然、倍の値段でも、10倍の値段でもチケットが欲しいと思う人もいるでしょう。 そこに目を付けたのが「転売ヤー(転売屋)」と呼ばれる人たちで、自分で行くつもりがないチケットを多数購入し、高額で転売することで利益を得ています。 ライブは会場費や演出などに多額のお金がかかりますが、多くのアーティストは1人でも多くのファンに、少しでも安い値段でライブを見に来て欲しいと思い、チケットの価格を設定しています。 多くの人が「転売ヤー」のようなことをすれば、皆さんがチケットを手に入れるには、本来の価格から数倍の金額を支払わなければライブに行くことができなくなります。 また、本来であれば、そのお金で別のアーティストのコンサートに行ったり、アーティストグッズを購入したりすることができたにもかかわらず、「転売ヤー」から高額なチケットを買わなければならないとすると、その利益は「転売ヤー」に流れるばかりで、アーティストの利益にはなりません。 そうすると、皆さんがライブやコンサートを楽しむには多額のお金が必要になることで、それらを楽しむ機会が奪われるだけでなく、音楽や演劇、スポーツなどの文化・芸術分野に本来還元されるべきお金が還元されなくなることで、日本の文化・芸術が衰退することにもなりかねません。 そういった事態になることを防ぐために、多くの主催者やプレイガイドはチケットの高額転売を禁止し、また、新たにが作られたのです。 転売されているチケットを購入しても、によって処罰されることはありません。 (不正転売の目的で特定興行入場券を購入した場合は、興行主等以外からの購入であっても、チケット不正転売禁止法の処罰対象になる場合があります。 )しかし、多くのライブやイベントなどのチケットは、高額転売や他人への譲渡が禁止されていますので、せっかく高額で購入されたチケットを会場に持参しても入場を認められない場合があります。 また、お金を振り込んだにもかかわらずチケットが届かないであるとか、約束していた内容のチケットと違うチケットが届くなどのトラブルも報告されています。 それらのトラブルについて主催者では解決できませんので、チケットを売買した当事者間で交渉をする必要があります。 転売されているチケットを購入する場合は、「」などの正規のリセールサービスを利用するようにしてください。 また、「」があるリセールサービスや、「」がある事業者が行うリセールサービスは正規のリセールサービスですので、「」の有無を利用の際の目安にしてください。 では「特定興行入場券」というチケットを券面価格を超える価格で転売すると、罰せられる場合があります。 「特定興行入場券」に該当するチケットは、次のようなチケットです。 ただ、全ての特定興行入場券に【】と明記されているわけではありませんので、購入したチケットが特定興行入場券に該当するかどうかについては、販売条件等をよく確認するようにしてください。 なお、チケット券面の記載事項については、「チケットに氏名や連絡先そのものが記載されているのですが、その場合でも特定興行入場券になりますか?」も参照してください。 特定興行入場券に該当するチケットには、券面に「チケットの購入者(入場資格者)の氏名と連絡先が確認されています」と記載してあることが必要であり、氏名や連絡先そのものを記載することは法律上求められていません。 ただし、これらの文言については、氏名や連絡先それ自体が記載されている場合も、「チケットの購入者(入場資格者)の氏名と連絡先が確認されています」という文言を記載したことになると解されています。 したがって、「チケットの購入者(入場資格者)の氏名と連絡先が確認されています」という文言が記載されていなかったとしても、氏名や連絡先それ自体が券面に記載されていれば、特定興行入場券に該当する場合があります。 当協議会は、不正転売を行うと処罰される場合がある「特定興行入場券」であることを音楽ファンに分かりやすく明示するため、チケットの券面右上に【】という表示を推奨しています。 しかし、このような表記がない場合であっても、の「特定興行入場券」に該当する場合もありますので、販売条件や券面表記をよく確認するようにしてください。 また、「特定興行入場券」ではない場合であっても、主催者やプレイガイドとの間の販売契約(利用規約)において、譲渡などが禁止されている場合もあります。 このような場合は、チケットの名義人以外は会場に入れないこともありますので、入場条件や販売条件をよく確認するようにしてください。 なお、「特定興行入場券」ではないチケットであっても、転売目的であることを隠してチケットの購入申込みを行った場合には、詐欺罪に該当する可能性もあります。 ライブやイベントによっては、「」などの正規のリセールサービスに対応している場合があり、券面金額でチケットをリセールすることが可能です。 多くのプレイガイドではチケットの高額転売や承諾のない譲渡が禁止されていますので、こういった正規のリセールサービスを利用せずに第三者にチケットを譲渡した場合は、チケットを譲り受けた人が会場に入れない場合があります。 自分が行けなくなってしまった場合、代わりに友人や家族に行ってもらいたいと思うこともあるでしょう。 しかし、ライブやイベントによっては、チケットの名義が違う場合には入場することができないと定められていることもあり、その場合、原則として、家族や友人であっても代わりに行ってもらうことはできません。 たとえ自分が行けなくなったとしても、正規のリセールサービス以外の方法でチケットを転売したり譲渡したりすると、チケットを買った人や譲り受けた人が会場に入れなかった結果として返金を要求されたり、トラブルとなる可能性がありますので、自分で行くことができなくなってしまった場合には正規のリセールサービスを利用するようにしましょう。 は、主催者などから委託を受けた正規の販売業者としてチケットを販売しています。 また、正規の販売業者には、チケット販売を行うウェブサイト等において「FT(フェアチケッティング)マーク」を掲載することを推奨しています。 「FTマーク」とは、正規の販売主体である、または、やむをえない理由で公演に行けなくなった際に利用される正規の二次流通サービスであることを示す、音楽ファンが安心してチケットを購入するための目印となるマークです。 その他、イベントの公式サイトからチケット販売ページへのリンクを探してチケットを購入するのも確実です。 検索サービスやインターネット広告からリンクをたどった結果、正規の販売サービスではない転売サイトを正規のサービスであると勘違いして取引してしまうケースも多数報告されていますので、チケットを購入する場合は、公式サイトなどにおいて、正規の販売サービスであることをよく確認するようにしましょう。 主催者や、主催者の委託を受けた正規の販売業者ではない業者からチケットを購入してしまった場合や、正規のリセールサービスではない転売サイトでチケットを購入してしまった場合は、そのチケットでは入場することができない可能性がありますので、イベントの公式サイトなどにおいて、販売条件や入場条件を確認するようにしましょう。 販売者とトラブルになった場合は、等(消費者ホットライン:188)に相談したり、弁護士などの法律の専門家に対応を依頼するのがよいでしょう。 当協議会においては、非正規の転売サイトにおいて購入された場合など、正規の流通ルート以外の方法で入手されたチケットに関するご相談・ご質問につきましてはお答えいたしかねますので、チケットを購入する際には、十分ご注意ください。

次の

コンサートチケットの不正転売について、現状と対策と法律。

チケット 不正 転売

更新情報• 2020. 15 関連ニュースを更新しました。 2020. 11 関連ニュースを更新しました。 2020. 11 関連ニュースを更新しました。 2020. 6 関連ニュースを更新しました。 2020. 19 関連ニュースを更新しました。 2020. 18 関連ニュースを更新しました。 2020. 9 関連ニュースを更新しました。 2020. 4 関連ニュースに新型コロナウイルス感染症対策によるイベント中止を受けてエンタメ関連各社が発表した声明文 「#春は必ず来る」 を更新しました。 2020. 26 関連ニュースを更新しました。 2020. 12 関連ニュースを更新しました。 2020. 4 関連ニュースを更新しました。 2020. 16 関連ニュースを更新しました。 2020. 15 特定興行入場券(特定チケット)として販売されているライブ・イベントの一覧(一部)を掲載しました。 2019. 25 関連ニュースを更新しました。 2019. 3 関連ニュースを更新しました。 2019. 31 関連ニュースを更新しました。 2019. 25 関連ニュースを更新しました。 2019. 8 関連ニュースを更新しました。 2019. 19 関連ニュースを更新しました。 2019. 5 「よくある質問」を追加しました。 2019. 26 関連ニュースを更新しました。 2019. 15 関連ニュースを更新しました。 2019. 8 関連ニュースを更新しました。 2019. 31 関連ニュースを更新しました。 2019. 1 関連ニュースを更新しました。 2019. 25 関連ニュースを更新しました。 2019. 18 関連ニュースを更新しました。 2019. 14 HPを公開しました。 チケット適正流通協議会 とは 当協議会ではこれまで行って参りました活動に加え、チケットのリセールを行う事ができるサービスの中からユーザーが安心して購入できる良質なサービスを認定し推奨する活動(FTマークの運用)や、チケットの券面に「特定チケット」と表記する事で、きちんと高額転売防止策の取られたチケットである事をアピールする表記の取り組み、2016年8月23日より運用してきたオフィシャルWEBサイト<>の機能を受け継ぎながら新たに新協議会のオフィシャルWEBサイトを開設する等、今までよりも、さらにユーザーの皆さまに分かり易く、チケットの適正な流通について安心安全な環境を提供し、ライブ・エンタテインメント業界の活性化に寄与すべく、様々な活動を行って参ります。 名称 チケット適正流通協議会 (英語名:FAIR TICKETING ALLIANCE JAPAN 【略称:FTAJ】) 代表幹事 野村達矢 (一般社団法人 日本音楽制作者連盟) 皆さんは、自分がお金を出して買ったチケットなのだから、それをどうしようといいのではないかと思うかもしれません。 人気のある公演のチケットは、申し込みが殺到し、抽選になることも珍しくありません。 当然、倍の値段でも、10倍の値段でもチケットが欲しいと思う人もいるでしょう。 そこに目を付けたのが「転売ヤー(転売屋)」と呼ばれる人たちで、自分で行くつもりがないチケットを多数購入し、高額で転売することで利益を得ています。 ライブは会場費や演出などに多額のお金がかかりますが、多くのアーティストは1人でも多くのファンに、少しでも安い値段でライブを見に来て欲しいと思い、チケットの価格を設定しています。 多くの人が「転売ヤー」のようなことをすれば、皆さんがチケットを手に入れるには、本来の価格から数倍の金額を支払わなければライブに行くことができなくなります。 また、本来であれば、そのお金で別のアーティストのコンサートに行ったり、アーティストグッズを購入したりすることができたにもかかわらず、「転売ヤー」から高額なチケットを買わなければならないとすると、その利益は「転売ヤー」に流れるばかりで、アーティストの利益にはなりません。 そうすると、皆さんがライブやコンサートを楽しむには多額のお金が必要になることで、それらを楽しむ機会が奪われるだけでなく、音楽や演劇、スポーツなどの文化・芸術分野に本来還元されるべきお金が還元されなくなることで、日本の文化・芸術が衰退することにもなりかねません。 そういった事態になることを防ぐために、多くの主催者やプレイガイドはチケットの高額転売を禁止し、また、新たにが作られたのです。 転売されているチケットを購入しても、によって処罰されることはありません。 (不正転売の目的で特定興行入場券を購入した場合は、興行主等以外からの購入であっても、チケット不正転売禁止法の処罰対象になる場合があります。 )しかし、多くのライブやイベントなどのチケットは、高額転売や他人への譲渡が禁止されていますので、せっかく高額で購入されたチケットを会場に持参しても入場を認められない場合があります。 また、お金を振り込んだにもかかわらずチケットが届かないであるとか、約束していた内容のチケットと違うチケットが届くなどのトラブルも報告されています。 それらのトラブルについて主催者では解決できませんので、チケットを売買した当事者間で交渉をする必要があります。 転売されているチケットを購入する場合は、「」などの正規のリセールサービスを利用するようにしてください。 また、「」があるリセールサービスや、「」がある事業者が行うリセールサービスは正規のリセールサービスですので、「」の有無を利用の際の目安にしてください。 では「特定興行入場券」というチケットを券面価格を超える価格で転売すると、罰せられる場合があります。 「特定興行入場券」に該当するチケットは、次のようなチケットです。 ただ、全ての特定興行入場券に【】と明記されているわけではありませんので、購入したチケットが特定興行入場券に該当するかどうかについては、販売条件等をよく確認するようにしてください。 なお、チケット券面の記載事項については、「チケットに氏名や連絡先そのものが記載されているのですが、その場合でも特定興行入場券になりますか?」も参照してください。 特定興行入場券に該当するチケットには、券面に「チケットの購入者(入場資格者)の氏名と連絡先が確認されています」と記載してあることが必要であり、氏名や連絡先そのものを記載することは法律上求められていません。 ただし、これらの文言については、氏名や連絡先それ自体が記載されている場合も、「チケットの購入者(入場資格者)の氏名と連絡先が確認されています」という文言を記載したことになると解されています。 したがって、「チケットの購入者(入場資格者)の氏名と連絡先が確認されています」という文言が記載されていなかったとしても、氏名や連絡先それ自体が券面に記載されていれば、特定興行入場券に該当する場合があります。 当協議会は、不正転売を行うと処罰される場合がある「特定興行入場券」であることを音楽ファンに分かりやすく明示するため、チケットの券面右上に【】という表示を推奨しています。 しかし、このような表記がない場合であっても、の「特定興行入場券」に該当する場合もありますので、販売条件や券面表記をよく確認するようにしてください。 また、「特定興行入場券」ではない場合であっても、主催者やプレイガイドとの間の販売契約(利用規約)において、譲渡などが禁止されている場合もあります。 このような場合は、チケットの名義人以外は会場に入れないこともありますので、入場条件や販売条件をよく確認するようにしてください。 なお、「特定興行入場券」ではないチケットであっても、転売目的であることを隠してチケットの購入申込みを行った場合には、詐欺罪に該当する可能性もあります。 ライブやイベントによっては、「」などの正規のリセールサービスに対応している場合があり、券面金額でチケットをリセールすることが可能です。 多くのプレイガイドではチケットの高額転売や承諾のない譲渡が禁止されていますので、こういった正規のリセールサービスを利用せずに第三者にチケットを譲渡した場合は、チケットを譲り受けた人が会場に入れない場合があります。 自分が行けなくなってしまった場合、代わりに友人や家族に行ってもらいたいと思うこともあるでしょう。 しかし、ライブやイベントによっては、チケットの名義が違う場合には入場することができないと定められていることもあり、その場合、原則として、家族や友人であっても代わりに行ってもらうことはできません。 たとえ自分が行けなくなったとしても、正規のリセールサービス以外の方法でチケットを転売したり譲渡したりすると、チケットを買った人や譲り受けた人が会場に入れなかった結果として返金を要求されたり、トラブルとなる可能性がありますので、自分で行くことができなくなってしまった場合には正規のリセールサービスを利用するようにしましょう。 は、主催者などから委託を受けた正規の販売業者としてチケットを販売しています。 また、正規の販売業者には、チケット販売を行うウェブサイト等において「FT(フェアチケッティング)マーク」を掲載することを推奨しています。 「FTマーク」とは、正規の販売主体である、または、やむをえない理由で公演に行けなくなった際に利用される正規の二次流通サービスであることを示す、音楽ファンが安心してチケットを購入するための目印となるマークです。 その他、イベントの公式サイトからチケット販売ページへのリンクを探してチケットを購入するのも確実です。 検索サービスやインターネット広告からリンクをたどった結果、正規の販売サービスではない転売サイトを正規のサービスであると勘違いして取引してしまうケースも多数報告されていますので、チケットを購入する場合は、公式サイトなどにおいて、正規の販売サービスであることをよく確認するようにしましょう。 主催者や、主催者の委託を受けた正規の販売業者ではない業者からチケットを購入してしまった場合や、正規のリセールサービスではない転売サイトでチケットを購入してしまった場合は、そのチケットでは入場することができない可能性がありますので、イベントの公式サイトなどにおいて、販売条件や入場条件を確認するようにしましょう。 販売者とトラブルになった場合は、等(消費者ホットライン:188)に相談したり、弁護士などの法律の専門家に対応を依頼するのがよいでしょう。 当協議会においては、非正規の転売サイトにおいて購入された場合など、正規の流通ルート以外の方法で入手されたチケットに関するご相談・ご質問につきましてはお答えいたしかねますので、チケットを購入する際には、十分ご注意ください。

次の

チケット不正転売禁止法

チケット 不正 転売

2019年6月から施行されたチケット不正転売禁止法。 コンサートやイベントのチケットを不正に転売することを禁止する法律です。 実際にこの法律に反したとして逮捕者も出ています。 しかし、チケットが余ってしまったり、行けなくなってしまったりしてチケットを誰かに譲る可能性は誰しもあるでしょう。 もし、チケットを譲るとき、定価よりも高く売ってしまったら逮捕されてまうのでしょうか。 今回は弁護士の柳川智輝氏に、チケット不正転売禁止法について解説してもらいました。 チケット不正転売禁止法とは チケット不正転売禁止法とは チケット不正転売禁止法は、正確には「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」といいます。 この法律では、「興行入場券 チケット 」の不正転売を禁止することによって、「興行入場券 チケット 」の適正な流通を確保する、つまり、 1 興行主等 イベント主催者等 から入場を拒まれることのない、有効な興行入場券 チケット が流通すること 2 有効な興行入場券 チケット が適正な価格で流通すること を目的としています。 現状では、転売不可のチケットを購入した場合に無効なチケットとして入場させてもらえなかったり、定価を大きく上回る高額でチケットが出回り、購入希望者が高額な代金を払わざるを得なくなったりする状況にありました。 この法律ではそのようなことが起こらないよう、適正な価格のチケットの流通を目的としています。 そして、これにより文化やスポーツの振興や国民の消費生活の安定につなげ、心豊かな国民生活の実現を目指しています。 法律に該当する「チケット」とは 「特定興行入場券」に該当するかどうかは、以下の要件に当てはまるかどうかで判断することになります。 1 提示することによって興行を行う場所に入場することができる証票 紙チケット や、これと同等の機能を持つ番号、記号その他の符号 電子チケット であること。 2 不特定又は多数の者に販売されたものであること。 3 興行が行われる日時・場所、入場資格者又は座席が指定されたものであること。 4 興行主等が売買契約締結の際に、興行主の同意のない有償譲渡を禁止することを明示し、かつ、その旨をチケット券面に表示 電子チケットの場合はスマートフォンなどの画面に表示 しているものであること。 5 興行主等が売買契約締結の際に、入場資格者 入場資格者が指定されている場合 又は購入者 座席が指定されている場合 について、氏名や連絡先を確認する措置をとり、確認を行った旨をチケット券面に表示 電子チケットの場合はスマートフォンなどの画面に表示 しているものであること。 ポイントとしては、 1 イベントの日時・場所の他に、そのチケットで入場することができる人又は座席が指定されているチケットである 2 転売が禁止されていて、チケットにその旨が表示されている 3 入場することができる人あるいは購入者の氏名と連絡先が購入時に確認されていて、氏名・連絡先が確認済みということがチケットに表示されている ということになります。 不正転売の「不正」とは チケット不正転売禁止法では、「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」を特定興行入場券の不正転売として定義して、禁止しています。 「不正」のポイントを簡単に説明すると、 1 興行主の事前の同意を得ていないこと 2 興行主の事前の同意を得ずに転売することを業として行う、すなわち「たまたま単発的に行うのではなく反復継続して行う意思を持っている」こと 3 有償での譲渡であること 4 興行主等の当該興行入場券の販売価格を超える価格を販売価格とすること、すなわち「定価より高い値段で転売する」こと となります。 特に 「業として」という点については、犯罪が成立するかどうかの大きなポイントとなりますが、チケットを入手した枚数や、転売した枚数、転売価格、転売の回数や頻度等の様々な事情を総合的に考慮して判断されることになります。 違法行為をしたときの罰則 不正転売をした場合、 「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科する」という罰則があります。 これは、東京都迷惑防止条例が常習のダフ屋行為について「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」と定められていることを参考にしたうえで、不正転売が経済的にも見合わない行為であることをしっかりと認識することができるように、場合によっては懲役刑と罰金刑をどちらも科すことができる規定になっています。 買った人も違法になるか チケット転売サイトで販売されているものや友人から転売されたチケットを買った側でも、不正転売を行うことを目的として購入した場合には、不正転売をした場合と同様に法律に違反することになり、「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、あるいはその両方」という刑罰が科されることになります。 そのため、 転売目的があればチケットを購入する行為についても違法となります。 また、 元々転売目的で購入したわけでなくとも、結果的に不正転売を行ってしまえば違法となります。 そのため、元は自分で興行を観覧する目的で購入したチケットでも、事前にイベント主催者の同意を得ずに、反復継続して行う意思を持って、定価よりも高い金額で転売してしまうと、違法行為をしたことになります。 チケットを適切に譲渡するには どうしてもチケットを他の人に譲る必要が出てきた場合には、Twitterなどで定価以下の価格での購入希望者を探すほか、チケットの販売元によっては公式の二次販売サイトを利用することができる場合もあります。 ただし、事前に同意を得ずに転売されたチケットは、興行主が無効なチケットとして扱う可能性があるため、売る側、買う側いずれも注意が必要です。 また、不正転売禁止法では、イベント主催者等に公式のチケットリセール市場を提供することなどを努力義務として課しています。 今後は、このような主催者側でチケットの買取や相談窓口の設置なども考えられるため、もしものときは主催者側にそのような窓口がないか確認してみることも有効です。

次の