年末 調整 の 書き方。 源泉徴収票の見方と書き方を分かりやすく解説しました

年末調整の書き方を【書類別図解付き】でわかりやすく解説!平成30年からの改正点も

年末 調整 の 書き方

年末調整で書くことは限られている? まずは直接的な書き方の前に、年末調整の基本をお伝えします。 現在の年末調整は3枚で構成されており、それぞれ内容は以下の通りです。 給与所得者の保険料控除申告書:生命保険・地震保険・社会保険・年金• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書:家族のこと• 給与所得者の配偶者控除等申告書:自分と配偶者の年収(所得)について ざっくりまとめれば、年末調整では 「自分と家族のこと」と「保険について」を書きます。 逆に言えば、これだけしか聞かれていない訳ですから、決して難しいものではありません。 ひとまず苦手意識は捨てて、自分にもできるものだと考えて取り組みましょう。 書き方がわからない部分は調べてでも書こう 年末調整に不慣れな方の中には、つい面倒に感じて「書けるのに何も書かず」提出するような方がいます。 基本的に年末調整は、 「書けるなら書いたほうが得になる」というものです。 このため、書き方がわからない部分については調べたり周囲に聞いたりしてでも書きましょう。 年末調整は年に一度しかしませんが、それでも数回こなせば慣れてきます。 書き方が分かってくると、税金についても理解が深まり、 節税に繋げられる可能性も高まるわけです。 少しずつでも勉強を重ね、早めに慣れていきましょう。 保険料控除申告書の記入方法は証明書を見れば簡単 出典: 次は、「給与所得者の保険料控除申告書」についてです。 この用紙には、大きく以下のことを書きます。 生命保険:加入中の生命保険について(生命保険料控除)• 地震保険:加入中の地震保険について(地震保険料控除)• 社会保険:自分で支払っている社会保険料があれば(社会保険料控除)• 年金:自分で支払っている年金保険料があれば(小規模企業共済等掛金控除) 多くの場合、書くことになるのは 「生命保険」と「地震保険」の項目だけです。 これらの項目も、それぞれ未加入ならば書く必要はありません(書けません)。 つまり加入していれば書けて、その分だけ税金も安くできるわけです。 この機に加入するのもアリかもしれません。 生命保険と地震保険については、加入しているなら各生損保会社から「保険料控除証明書」が送られてくるはずです。 年末調整への記入方法は 「内容を書き写すだけ」で済みますから、書き方に怖がらず試してみましょう。 年金などは個人的に支払った場合のみ 社会保険と年金は、給料から差し引かれている分は(会社が分かっているので)書かなくて問題ありません。 書く可能性があるのは、最近では個人的に 個人型確定拠出年金(iDeCo)をやっている方でしょうか。 掛け金は全額が控除対象になりますから、忘れず書きましょう。 強いて言えば、最近では転職も一般的になってきましたが、 転職前後での事情によっては自分で支払うこともありえます。 そんな時には、忘れずにこちらに記入するようにしましょう。 家族構成はそのまま書けばOK 出典: 今度は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についてです。 簡単に言えば、この用紙には 「家族のこと」を書きます。 基本的に家族構成をそのまま書けば良いので、落ち着いて書きましょう。 ちなみに、少し注意が必要なのが以下の場合です。 家族に障害者がいる場合(項目C)• 他の所得者が家族に関する控除を受ける場合(項目D)• 16歳未満の家族がいる場合 特に悩むことが多いのは、「他の所得者が家族に関する控除を受ける場合」でしょう。 夫婦が共働きの場合、どちらが控除を受けるべきかで悩むことも多いと言えます。 これは結論から言えば 「年収が高いほうの控除にする」が正解です。 パートであっても慎重に給与所得計算しよう 「源泉控除対象配偶者(A)」の項目にも注意しましょう。 配偶者とは簡単に言えば「結婚相手」のことですが、ここには 以下の両方に該当する場合に限り、記入します。 あなたの所得が900万円以下(年収なら1120万円)• 配偶者の所得が85万円以下(年収なら150万円) お相手がパートなど低収入の場合は気を抜く方もいるのですが、慎重に給与所得を計算しましょう。 所得金額などは例や見本のままではダメ 出典: そして「給与所得者の配偶者控除等申告書」についてです。 これは最近追加された書類で、少し不慣れだと難しいかもしれません。 簡単に書き方と流れをお伝えすると、以下の手順になります。 先に「合計所得金額の見積額の計算表」で、自分と配偶者の所得額を計算する• その上の2つの枠内に、それぞれの見積額を書き、それぞれの「区分」を書く• 一番下の表で当てはまる数字を「配偶者控除・配偶者特別控除」のどちらかに書く なお、 年収と所得は少し違い、年収から以下の「給与所得控除」を差し引いた金額が給与所得になります。 給与収入金額(年収) 控除額 ~162. 5万円以下 65万円 162. 配偶者も絡めれば尚更ですから、何らかの例や見本を丸写しするようなことは控えて下さいね。 会社員なら源泉徴収票がわかりやすい 中には、「肝心の年収(収入金額等)が分からない」と、困惑する方も意外と多いですね。 自分(と配偶者)の年収は、会社員なら「源泉徴収票」が貰えますから、これで確認することができます。 源泉徴収票の「支払金額」が年収です。 また源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」は、 年末調整の「(給与)所得金額」と同じ数字になります。 こちらのほうが計算もなく、わかりやすいかもしれませんね。 なお、年収の範囲が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。 年末調整の「対象外控除」には注意を! 最後に、年末調整の注意点についてお伝えします。 年末調整とは、簡単に言えば「簡易的な確定申告」です。 つまり、 簡易的な範囲を超えてしまうと、年末調整では処理できないのが基本となります。 具体的には、以下の場合には確定申告が必要です。 病院に行った・薬を買った(医療費控除)• 「ふるさと納税」をした(寄付金控除)• 自然災害や盗難に会った(雑損控除) 税金とは簡単に言えば、「〇〇控除」を多くできた分だけ割安にすることができます。 ただ、 それらの控除を申請するかどうかは「本人の自由」です。 どうしても確定申告を避けたいなら年末調整で済ます(上記の控除を使わない)ことも可能ですが、勿体ないでしょうね。 医療費控除は保険金にも注意を 先ほどの3つの控除では、それぞれ以下の点でも注意しましょう。 医療費控除:保険金が出た分は対象外• 寄付金控除:「ワンストップ特例制度」を使えば、年末調整で処理可能• 雑損控除:「災害減免法による所得税の軽減免除」と比べ、有利なほうを選べる 寄付金控除の例外を除いて、年末調整では関係ない要素ですが、知っておいて損はありません。 将来的には確定申告にも挑戦し、税金知識を増やしていきましょう。 なお、年収と手取り額の関係が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。

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2019(令和元年)年末調整書類の書き方・記入例ケース別まとめ!

年末 調整 の 書き方

年末調整で書くことは限られている? まずは直接的な書き方の前に、年末調整の基本をお伝えします。 現在の年末調整は3枚で構成されており、それぞれ内容は以下の通りです。 給与所得者の保険料控除申告書:生命保険・地震保険・社会保険・年金• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書:家族のこと• 給与所得者の配偶者控除等申告書:自分と配偶者の年収(所得)について ざっくりまとめれば、年末調整では 「自分と家族のこと」と「保険について」を書きます。 逆に言えば、これだけしか聞かれていない訳ですから、決して難しいものではありません。 ひとまず苦手意識は捨てて、自分にもできるものだと考えて取り組みましょう。 書き方がわからない部分は調べてでも書こう 年末調整に不慣れな方の中には、つい面倒に感じて「書けるのに何も書かず」提出するような方がいます。 基本的に年末調整は、 「書けるなら書いたほうが得になる」というものです。 このため、書き方がわからない部分については調べたり周囲に聞いたりしてでも書きましょう。 年末調整は年に一度しかしませんが、それでも数回こなせば慣れてきます。 書き方が分かってくると、税金についても理解が深まり、 節税に繋げられる可能性も高まるわけです。 少しずつでも勉強を重ね、早めに慣れていきましょう。 保険料控除申告書の記入方法は証明書を見れば簡単 出典: 次は、「給与所得者の保険料控除申告書」についてです。 この用紙には、大きく以下のことを書きます。 生命保険:加入中の生命保険について(生命保険料控除)• 地震保険:加入中の地震保険について(地震保険料控除)• 社会保険:自分で支払っている社会保険料があれば(社会保険料控除)• 年金:自分で支払っている年金保険料があれば(小規模企業共済等掛金控除) 多くの場合、書くことになるのは 「生命保険」と「地震保険」の項目だけです。 これらの項目も、それぞれ未加入ならば書く必要はありません(書けません)。 つまり加入していれば書けて、その分だけ税金も安くできるわけです。 この機に加入するのもアリかもしれません。 生命保険と地震保険については、加入しているなら各生損保会社から「保険料控除証明書」が送られてくるはずです。 年末調整への記入方法は 「内容を書き写すだけ」で済みますから、書き方に怖がらず試してみましょう。 年金などは個人的に支払った場合のみ 社会保険と年金は、給料から差し引かれている分は(会社が分かっているので)書かなくて問題ありません。 書く可能性があるのは、最近では個人的に 個人型確定拠出年金(iDeCo)をやっている方でしょうか。 掛け金は全額が控除対象になりますから、忘れず書きましょう。 強いて言えば、最近では転職も一般的になってきましたが、 転職前後での事情によっては自分で支払うこともありえます。 そんな時には、忘れずにこちらに記入するようにしましょう。 家族構成はそのまま書けばOK 出典: 今度は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についてです。 簡単に言えば、この用紙には 「家族のこと」を書きます。 基本的に家族構成をそのまま書けば良いので、落ち着いて書きましょう。 ちなみに、少し注意が必要なのが以下の場合です。 家族に障害者がいる場合(項目C)• 他の所得者が家族に関する控除を受ける場合(項目D)• 16歳未満の家族がいる場合 特に悩むことが多いのは、「他の所得者が家族に関する控除を受ける場合」でしょう。 夫婦が共働きの場合、どちらが控除を受けるべきかで悩むことも多いと言えます。 これは結論から言えば 「年収が高いほうの控除にする」が正解です。 パートであっても慎重に給与所得計算しよう 「源泉控除対象配偶者(A)」の項目にも注意しましょう。 配偶者とは簡単に言えば「結婚相手」のことですが、ここには 以下の両方に該当する場合に限り、記入します。 あなたの所得が900万円以下(年収なら1120万円)• 配偶者の所得が85万円以下(年収なら150万円) お相手がパートなど低収入の場合は気を抜く方もいるのですが、慎重に給与所得を計算しましょう。 所得金額などは例や見本のままではダメ 出典: そして「給与所得者の配偶者控除等申告書」についてです。 これは最近追加された書類で、少し不慣れだと難しいかもしれません。 簡単に書き方と流れをお伝えすると、以下の手順になります。 先に「合計所得金額の見積額の計算表」で、自分と配偶者の所得額を計算する• その上の2つの枠内に、それぞれの見積額を書き、それぞれの「区分」を書く• 一番下の表で当てはまる数字を「配偶者控除・配偶者特別控除」のどちらかに書く なお、 年収と所得は少し違い、年収から以下の「給与所得控除」を差し引いた金額が給与所得になります。 給与収入金額(年収) 控除額 ~162. 5万円以下 65万円 162. 配偶者も絡めれば尚更ですから、何らかの例や見本を丸写しするようなことは控えて下さいね。 会社員なら源泉徴収票がわかりやすい 中には、「肝心の年収(収入金額等)が分からない」と、困惑する方も意外と多いですね。 自分(と配偶者)の年収は、会社員なら「源泉徴収票」が貰えますから、これで確認することができます。 源泉徴収票の「支払金額」が年収です。 また源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」は、 年末調整の「(給与)所得金額」と同じ数字になります。 こちらのほうが計算もなく、わかりやすいかもしれませんね。 なお、年収の範囲が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。 年末調整の「対象外控除」には注意を! 最後に、年末調整の注意点についてお伝えします。 年末調整とは、簡単に言えば「簡易的な確定申告」です。 つまり、 簡易的な範囲を超えてしまうと、年末調整では処理できないのが基本となります。 具体的には、以下の場合には確定申告が必要です。 病院に行った・薬を買った(医療費控除)• 「ふるさと納税」をした(寄付金控除)• 自然災害や盗難に会った(雑損控除) 税金とは簡単に言えば、「〇〇控除」を多くできた分だけ割安にすることができます。 ただ、 それらの控除を申請するかどうかは「本人の自由」です。 どうしても確定申告を避けたいなら年末調整で済ます(上記の控除を使わない)ことも可能ですが、勿体ないでしょうね。 医療費控除は保険金にも注意を 先ほどの3つの控除では、それぞれ以下の点でも注意しましょう。 医療費控除:保険金が出た分は対象外• 寄付金控除:「ワンストップ特例制度」を使えば、年末調整で処理可能• 雑損控除:「災害減免法による所得税の軽減免除」と比べ、有利なほうを選べる 寄付金控除の例外を除いて、年末調整では関係ない要素ですが、知っておいて損はありません。 将来的には確定申告にも挑戦し、税金知識を増やしていきましょう。 なお、年収と手取り額の関係が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。

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締切間近!年末調整の書類の書き方

年末 調整 の 書き方

転職者向けの年末調整の書き方 12月になると、どの企業でも行われる年末調整。 それは転職者でも変わりません。 ここで転職者向けの年末調整の書き方について学んでいきましょう。 転職者向けでも基本的な書き方は同じ 転職者であっても 年末調整の書き方に大きな違いはありません。 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2通に、 今まで通り必要事項を記入すれば大丈夫です。 具体的な記載部分は、以下の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」オレンジ枠内の「社会保険料控除欄」です。 では、具体的な書き方について、記入項目ごとに見ていきましょう。 国民年金の支払い先の名称には「日本年金機構」と記入し、国民健康保険の支払い先の名称には「住んでいる市区町村名」を書きます。 2保険料を負担することになっている人 氏名のところに自分自身もしくはあなたが保険料の支払いをしている扶養配偶者や親族の名前を記載します。 「あなたとの続柄」は、保険料を負担した自分自身が申請する場合、 「本人」とします。 3あなたが本年中に支払った保険料の金額 今年の1月から12月に支払った金額と支払う予定のすべての金額(扶養配偶者や親族も含む)を合計して記入します。 国民健康保険では添付書類はいりませんが、 国民年金の場合は控除証明書の控えが必要です。 控除証明書の控えが届く時期は年金を納めていた時期によって変わるので、のサイトで確認してください。 なお、退職の翌日にすぐに転職先に入社したなど、国民年金や国民健康保険に加入しなかった場合は、通常のパターンと変わらず記載してかまいません。 転職者は前職の給与も申告する必要がある 転職者の場合、 年末調整時期に在籍している会社で年末調整を受ける必要がありますが、手続き自体は会社が行ってくれます。 年末調整では、1月1日~12月31日までの期間内の所得と源泉徴収された金額を確認し、所得税を清算する手続きが行われます。 過剰な支払いがあった場合は返還されることもありますが、不足分がある場合は追加徴収されます。 「前職の収入だから新しい会社で年末調整を受ける必要はないだろう」と考えていると、後で追加徴収されることになるので、必ず今年1年分の給与に関する必要書類を準備して、スムーズに年末調整を行えるようにしましょう。 転職者向けの必要書類は前職の源泉徴収票 転職者の年末調整に必要な書類は、 前職の源泉徴収票です。 これを提出しないと前職の所得と所得税額を新しい職場で正しく把握できないため、忘れずに提出してください。 その理由は、二重控除を防ぐため。 手元に残しておきたい方はあらかじめ保管用にコピーを取っておくことをおすすめします。 コラム:アルバイトでも年末調整は必要? アルバイトでも年末調整は必要です。 それぞれのパターン別に、必要な手続きや中止すべきポイントを見てみましょう。 年間所得が103万円以上の場合 年間所得が103万円以上であれば所得税が発生するため、年末調整は必要です。 勤務先からの年末調整の書類に必要事項を記入の上、提出しましょう。 年間所得が103万円以下の場合 年間所得が 103万以下の場合も、年末調整は必要です。 103万以下の場合、所得税はかかりませんが、給料が発生している以上、 年間の所得と納税額を確定しなければなりません。 なお、年間所得が103万以下で源泉徴収されている場合、所得税が発生しないため、年末調整をすれば返還金が生じます。 1 年の所得は源泉徴収票の「支払金額」欄で、 源泉徴収の金額は「源泉徴収税額」欄で確認できますので、源泉徴収票を入手し返還金の有無を確認してみましょう。 アルバイトを掛け持ちしている場合 アルバイトを掛け持ちしている方の場合、 年末調整は収入が多いメインの方でしか行えません。 ただし、 もう一つのアルバイト先での所得が20万円以上の場合、メインの職場で年末調整していても、 確定申告を自分で行う必要があります。 確定申告を行う際はメインとサブ、2つの勤務先の源泉徴収票を準備して1年間の合計所得を申告しましょう。 返還される金額は大きくないかもしれませんが、必要以上に税金を支払うのは避けたいもの。 損をしないためにも自分でアンテナをしっかり張り、手続きを行いましょう。 ここでは転職者によくある疑問や不安についてお答えしていきます。 源泉徴収票が間に合わない場合は会社への確認が最優先 年末調整の時期になっても前職から源泉徴収票が届かない場合、 まずは転職先に確認 するようにしましょう。 会社によっては提出期限を延ばしてくれることもあるため、自己判断せず会社の指示を仰ぐことが重要です。 普通は退職後1ヶ月以内に手元に届く 源泉徴収票は雇用主に発行が義務づけられているため、 通常であれば退職後1ヶ月以内に手元に届くようになっています。 ただし、前職の繁忙期に重なるとなかなか発行してくれなかったり、会社自体が倒産したりして発行が難しいケースもあります。 最悪、自分で確定申告 源泉徴収票がないと会社側も年末調整できないため、 自身で確定申告する必要があります。 確定申告の時期は 2月16日から3月15日ですので、期限内に行うようにしましょう。 確定申告の時期になっても源泉徴収票が手元にない場合、 まずは最寄りの税務署に相談してください。 税務署職員に相談すれば適切なアドバイスをしてくれるはずです。 から最寄りの税務署を検索し、まずは電話相談してみることをおすすめします。 失業保険は非課税ですし、退職金は「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、源泉徴収として課税されているからです。 申告書は基本的には会社から渡されるので、退職前に必ず提出してください。 もし手渡されなかった場合は、上司や人事への早めの問い合わせが必要です。 しかし、外資系企業に勤めていた場合や、申告書が提出されていない場合、退職金が源泉徴収されていないこともあるので要注意。 退職時に退職金の取り扱いがどうなっているのかをきちんと確認し、確定申告のし忘れを防ぎましょう。 コラム:自営業者から会社員になった場合は? 自営業から会社員になった方の場合、事業所得は年末調整できないため、 自分で確定申告をする必要があります。 入社してからの給与所得分に関しては、現在在籍中の会社で行ってくれるため、 自営業として働いた分だけ申告しましょう。 給与を2ヶ所以上から受け取っている場合、年末調整を行っていない所得が20万円以上の場合は確定申告が不可欠です。 また、20万円以下でも医療費控除や寄附金控除などに該当する場合、所得税が還付されることもあります。 「所得が少ないから確定申告しなくてもいいかな」と思わず、自営業だった方は手続きをしておくことをおすすめします。 【転職ケース別】確定申告は必要? 転職した時期によって、確定申告の必要があるのか、年末調整だけをしておけば良いのかは変わってきます。 ここでは転職した時期別に、確定申告の必要性の有無や注意すべきポイントについてお話ししていきます。 年内に転職した場合は【不必要】 年内に転職し、給与を受け取っている方の場合、現職の会社が年末調整をしてくれるので、 自分で確定申告する必要はありません。 前の職場でもらった 源泉徴収票と年末調整に関する書類を提出すれば、それで手続き完了です。 ただし、 12月に転職する場合は要注意。 なぜなら、新しい会社での給与支払いが翌年1月以降になる場合や、転職した時期にはもう年末調整が終わってしまっている場合があるからです。 その場合、 転職先の上司や総務担当者に対応方法を確認してください。 ちなみに、源泉徴収票は 退職後1ヶ月以内に発行されることがほとんど。 もしも1ヶ月を過ぎても手元に届かない場合、前職に問い合わせてください。 万が一連絡が付かない場合、 最寄りの税務署に相談すると良いでしょう。 年内に転職しなかった場合は【必要】 年の途中で退職し、転職が翌年になった場合、 退職した翌年(2月16日~3月15日)に自分で確定申告を行う必要があります。 確定申告の際には、前職から受け取った源泉徴収票をもとに書類の作成をしましょう。 源泉徴収されている場合や生命保険をかけている場合はお金が戻ってきますし、所得によっては翌年の国民健康保険料や住民税の金額が下がるというメリットもあります。 もし確定申告をせず必要な所得税を納めないでいると、 無申告課税や延滞税などのペナルティを受けることも。 「うっかりしていて確定申告し忘れた!」ということにならないように注意しましょう。 年内に2回以上転職した場合は【不必要】 年内に2回以上転職した場合、 確定申告は必要ありません。 ただし、 今年給与を受け取った企業すべての源泉徴収票が必要になります。 必要な源泉徴収票を準備し、現在の勤務先に提出しましょう。 年末調整は今年の収入から所得税を計算するものであり、すべての収入を把握できないと正しい所得税を計算できません。 収入がわずかであっても、所得であることには変わりないので「これくらい申告しなくても良いだろう」と考えず、必要な源泉徴収票はしっかり準備しておきましょう。 まとめ 転職者の場合、前の会社からお給料を受け取っていた時期もあるため、通常の社員よりも年末調整がややこしいケースがあります。 仕組みをきちんと理解できれば、転職者の年末調整はそこまで難しいものではありません。 正しい知識を身につけ、年末調整に適切に対処していきましょう。

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