新型 コロナ 世界。 新型コロナでついに勃発!:「世界同時多発食料危機」が自給率4割の日本を襲う(前編)=柴田明夫(資源・食糧問題研究所)

外務省 海外安全ホームページ|各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況

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新型コロナウイルスの感染は欧州・米国へと飛び火し、発生源である中国を大幅に上回るペースで拡大している。 感染拡大の影響は3つのルートで経済に波及する。 コロナ危機による経済影響の本質は、外出規制などによる需要蒸発であり、潜在需要は存在することだ。 感染拡大の間に、企業の資金繰りや雇用が維持できれば終息後に景気は回復するが、維持できなければマインドや雇用・所得が悪化し、終息後も経済低迷が長期化しかねない。 今後の感染拡大ペースや終息時期も不透明なため、世界経済・日本経済の見通しを複数のシナリオで提示する。 本予測は、一定の前提に基づき試算したものであるが、日々状況は変化しており、今後の世界の感染拡大の深刻度や期間、各国の政策対応とその効果、金融市場の動向等により試算結果も変わるため、幅をもってみる必要がある。 排他的風潮の強まりや感染源を巡る米中対立により、世界の分断が一段と加速するリスクがある。 各国国内でも、失業の長期化により所得格差が拡大すれば、社会の分断を一段と深めかねない。 一方、今回の教訓から、世界でデジタルシフトが一気に進み、新ビジネスが創出される可能性も秘めている。 日本経済は、消費税増税の影響にコロナ危機が加わったことで、深い景気後退局面入りを予想する。 一方で、当社が3月末に緊急実施した生活者5千人調査では、感染終息後は消費を平時の水準に戻す意向が確認されており、潜在的需要は蒸発していない点が確認された。 この間に、企業の資金繰りと雇用が維持されることが肝要だ。 日本のGDP成長率は、19年度、20年度ともにマイナス成長を見込む。 影響の大きい業界(旅客、宿泊、飲食、レジャー等)を念頭に、指定ウェブサイトで、1年先以降に使える旅行券・商品券・食事券の発行・販売を政府が支援• 指定ウェブサイトで商品券等を割引販売。 割引分を政府が補助(企業が申請)• 政府系金融機関の危機対応業務予算枠の大幅拡充、社債買取ファンド創設• 信用保証枠の拡大、受け入れ体制の拡充• 税金の支払い猶予(納税期限を1年延長)• 感染疑い者、軽症者は受診歴なしでも初診からオンライン診療(急拡大への備え、感染防止)• ワクチン・治療薬の開発、マスクや消毒剤等を必要とする事業者へ優先配給• リスクコミュニケーションの充実.

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新型コロナによる経済不安。「世界大恐慌」から学べる「教訓」

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病気予防に効果的な野菜スープ。 そのレシピから、ウイルス・ガンはもちろん、現代社会が抱える問題まで徹底解説したから、一部を抜粋してお届けします。 抗がん剤の世界的研究者による、健康になるための一冊です。 * * * このたった百年の間に、世界は高速大量輸送の時代へと移り変わってきています。 多くの人達が気軽に海を越え、山を越え、数百キロも離れた土地へ、驚くべき速さで移動できる時代になったのです。 アフリカや南洋の熱帯地方のウイルスも、温暖化した北半球に拡がりつつあります。 生産物の交流や、観光という新しい産業の発展は好ましいものですが、それだけでなく感染症という厄介なものも、高速で大量に国境を越えて運ばれてくる時代になってしまいました。 2019年末、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが、短期間に世界中に蔓延したのも、このボーダレス社会、高速大量輸送時代が生んだ弊害といえるのかもしれません。 こうしたことはSARSやMERS、鳥インフルエンザなど のときも大きな問題となりました。 いずれも発熱と呼吸器症状が主で、重症化すると死にいたります。 特に既往症のある人、高齢者や免疫力の落ちた人は要注意。 肺炎を起こすと致命的になりかねません。 大きな流行にはなっていないので分かっていませんが、海外から持ち込まれる新しい病気は他にもあるといわれています。 新型コロナウイルスだけでなく、発展途上国に滞在して帰国した人からや、熱帯地方で養殖した海産物に付着するなどして、コレラや腸炎ビブリオなどの菌が持ち込まれる危険性も考えられます。 そこで、ボーダレス時代の感染症対策はずいぶん前から検討されていて、水際対策がとられてきました。 しかし、空港で高熱を出している人を見つけて、隔離することも大事ですが、呼吸器系ウイルス等はそれまでに機内で周りの人が感染してしまうことも十分考えられます。 自分自身が、旅先でそうしたウイルスや細菌に感染することもあるでしょう。 では、こうしたウイルス対策はどうしたらいいのでしょうか? 人混みはでき るだけ避ける、うがい、手洗いはもちろんのこと、現地では生水は飲まない、生野菜も食べないのが賢明です。 そして何より、そもそもウイルスに感染しにくい身体を作っておくことが大切なのです。 次ページの表をご覧ください。 ウイルスにヒトが暴露(ばくろ:さらされる した場合、高濃度のウイルスではより確実に感染し、容態もひどくなりやすいのですが、極めて低濃度のウイルスでは感染しないか、感染しても軽症か、あるいは不顕性感染になることが知られています。 人が密集するところ、人混みをできるだけ避けるべきなのがよく分かります。 前田浩『ウイルスにもガンにも野菜スープの力』• 病気予防に効果的な野菜スープ。 そのレシピから、ウイルス・ガンはもちろん、現代社会が抱える問題まで徹底解説! 抗がん剤の世界的研究者による、健康になるための一冊。 〈参考文献〉• Ganong, Review of Medical Physiology, pp. 1-774, Lange Medical Books. , Network, CT, USA,とくにCh. 23, PP. 375-413. Y, 1996• Pierpaoli, W. Regelson, C. Colman, The Melatonin Miracle: Nature's Age-Reversing, Disease-Fighting, Sex-Enhancing Hormone. London……• 堀江重郎「ヤル気が出る! 最強の男性医療」、文春新書、pp. 1-207 2013• 堀江重郎「対談集 いのち 人はいかに生きるか」、かまくら春秋社 2018• 産経新聞、読売新聞、中高年ひきこもり61万人、2019年3月30日• mhlw-houkatsucare-ikou. pdf• 平成30年中における自殺の状況、厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課、平成31年3月28日• Rachel Carson, Silent Spring 邦 題: 沈 黙 の 春 , 1962, PP. 有吉佐和子「複合汚染」新潮社、1975• Bomgardner, How a new epoxy could boot BPA from cans, アメリカ化学会、Chem. Eng. News, 97, March 5, 2019. 林国興、環境ホルモン再考、日本がん予防学会News Letter No. 73、2012年9月• Hayashi et al. , Contamination of rice by etofenprox, diethyl phthalate and alkylphenols: effects on first delivery and sperm count in mice, J. Toxicol. Sci, 35, 49-55, 2010. Pedersen et al. , A comprehensive nationwide study of the incidence rate and lifetime risk for treated mental disorders. JAMA Psychiatry, 71, 537-581, 2014. Snyder et al. , Effects of testosterone treatment in older men. Engl. Med. 374, 611-624, 2016. Financial Times 8月8日 木 2019年、P. 7;同New York Times, International Ed. 10, Business, Sept. , 27, 2019 ラウンドアップ• Weinberg. Cell, 157, 267 2014• 前田 浩、化学と生物、vol. 55, No. 7501-509 2017• Leaf, The truth in small doses: Why we're losing the war on cancer-and how to win it. Maeda and M. Khatami, Analyses of repeated failures in cancer therapy for solid tumors: poor tumor-selective drug delivery, low therapeutic efficacy and unsustainable costs. Clin. Trans. Med. Laura Howes, How your gut might modify your mind, Chem. Eng. News 9 7 14 36-40 2019• Science Oct. , 2019• The Scientist 2019, Feb. , by Ashley Yeager• 半田 康、ホルモン剤使用牛肉の摂取とホルモン依存性癌発生との関連、日本がん予防学会ニュースレター p. , No. 66, Dec. 2010. Bruce Freeman et al. , J. Biolo. Chem. 2013• Science 244, 974-976 1989• Clin. Invest. 739-745 1990• Proc. Natl. Acad. Sci. U S A. 2020 Mar 3;117 9 :4642-4652. doi: 10. 1919563117. Epub 2020 Feb 18. 奥野修司 2020年3月19日、3月26日号 週刊新潮• Lakey 賞受賞、2018年瑞宝中綬章受章、西日本文化賞、米国サンアントニオ 市名誉市長、米国オクラホマ州名誉州民など多数 〈趣味〉ワイン.

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新型コロナでついに勃発!:「世界同時多発食料危機」が自給率4割の日本を襲う(前編)=柴田明夫(資源・食糧問題研究所)

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写真=iStock. だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。 この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。 感染拡大を表すデータとしては、「累積の感染者数の推移」を折れ線グラフで表すことが多かった。 その後、感染拡大のピークを過ぎたかどうかに焦点が移り、「毎日の新規感染者数の推移」の棒グラフをみる機会が増えている。 本稿では、地域間の比較に重点をおいて、「累積の感染者数の推移」の折れ線グラフ、しかも「対数」でのグラフを使用する。 対数グラフは、データの大きさが大きく異なる系列の比較に適しており、また指数関数的な拡大のテンポを傾きで表現できることから、欧米メディアでは定番になっている。 また欧米メディアでは、グラフの時間軸の起点を「累積感染者数が100人を超えた時点」とするのが通例だ。 これは、感染拡大の時期が大きくずれている中国とイタリア、英国などを比較するうえで適切だからである。 Y軸(縦軸)の目盛りが100人、1000人、10000人と10倍ずつ増えていくのが対数グラフの特徴だ。 米国と日本では感染者数の規模は大きく異なっている。 グラフの最終日である5月4日時点で米国が118万人に対して日本は1万5000人と100倍違う。 普通のグラフでは米国の推移は追えても、日本の推移はX軸(横軸)に張り付いた横ばいの線にしか見えないだろう。 対数グラフの場合、軌跡線の傾きが直線の場合は、指数関数的な増加、すなわち、ねずみ算式の倍々ゲームで増えていることを示している。 図表中に、参照線として「黒の点線」で、累積感染者数が「1日目100人から始まって、2〜3日に2倍のペースで増え、25日目からは1カ月に2倍のペースで増えるようにペースダウンした場合」の軌跡線を描いた。 この参照線より傾きが急であるなら拡大テンポもより高いことを示し、より緩やかなら拡大テンポもより低いことを示す。 こう理解した上で各国の軌跡を追うと、欧米諸国(米国、スペイン、イタリア、ドイツ、フランスなど)では感染拡大と収束へ向かう右方向に折れ曲がる動きが相互に非常に似ており、参照線に近い形で推移していることが分かる。 もちろん、米国は人口規模が3億3000万人と6000万〜8000万人の欧州諸国の数倍大きいので感染者数の規模も異なっているが、拡大テンポと収束へ向かう横ばい化傾向はよく似ているのである。 感染の発生地である中国、そして次に感染が拡大した韓国は、感染100人を超えてからの経過日数別の推移でみると、当初はほぼ欧米諸国と同様の拡大テンポが続いたが、欧米諸国よりかなり早い段階で横ばいに転じている点が目立っている。 中国の人口規模は特段に大きいので人口当たりの感染者数の推移で見れば、感染拡大と収束へ向かうパターンについては中国と韓国は見かけよりもっと似ているということになろう。 一方、これらの海外諸国の推移と全く違うパターンで進んでいるのが日本である。 日本の感染拡大のペースは、これまでのところ、他国のように当初急速に拡大(いわゆるオーバーシュート)、そして一定の日数を経て、伸びが急速に落ちるといったパターンでなく、一貫して、「9日間に2倍ぐらいのテンポ」(図表1のグレーの点線)で増加している。 他国のドラスチックな変化とは明確に異なっているのである。 こちらでは感染拡大の起点を累積死者数が10人に達してからの経過日数にしている。 グラフを見れば、感染者数の推移グラフと似たようなパターンが認められるが、各国のばらつきはより大きいことが分かる。 例えば、ドイツは、感染者数は他の欧米諸国とほとんど同じパターンだが、死亡者数はかなり早い段階で拡大テンポが落ち、他の欧米諸国より良好なパターンを示している。 理由としては、感染拡大の地域的な偏りの小ささ、ベッド数など医療体制の充実、PCR検査の充実により感染者が高齢者に偏っていない点などが指摘される(『The Ecomist』March 28th 2020)。 韓国なども早い段階で増加ペースが落ち、ある時点から日本を下回る良好な推移を示している。 日本は死亡者数自体の規模は大きく他国を下回っているものの、推移パターンはかなり日数が経過しているのに、他国のように収束へ向かう横ばい化への転換がなかなか認められない点が懸念される。 感染者数の推移にせよ、死亡者数の推移にせよ、日本の感染拡大のパターンが諸外国と大きく異なっていることは、この2つのグラフから明らかだ。 問題は、その理由である。 考えられるのは、以下の要因、あるいはその組み合わせであろう。 もっとも対策の差が、感染拡大パターンの差につながっているのではなく、逆に、感染拡大パターンの差が対策の差につながっているという考え方もありうる。 体質的な差ではなく、日本には、ハグやキスなど個々人が身体を密着させる習慣がない、風呂によく漬かる、家の中では靴を脱ぐといった独自の生活習慣があるため、感染拡大に差が生じたという可能性もあろう。 一方、これに代わって国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近く、3月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて全国各地に広がった可能性があるという。 まず、都道府県別の感染状況のランキングを感染者数自体と人口10万人当たりの人数とで16位まで掲げたグラフを図表3に掲げた(いずれも5月4日確定分までの累計、以下同)。 感染者数そのものについては、1位の東京が4708人と2位の大阪の1674人の2倍以上となっている。 東京、大阪といった大都市圏の中心地域で特別に感染率が高くなっている。 3位以下、10位までの上位地域としては、北海道を除くと東西の大都市圏の近郊地域や愛知、福岡といった中枢都市が占めており、概して都市部の感染がウエートとして大きいといえる。 ところが、人口当たりの感染者数(感染率)の都道府県ランキングは実数規模のランキングとはかなり様相を異にしている。 1位は34. 3の東京であるが、2位の石川も23. 5人、3位の富山も19. 7人で高い値を示している。 今は6位の福井は一時期1位だったこともある。 首都圏近郊の神奈川、埼玉は、実数規模では3〜4位と大きいが、感染率のランキングについてはずっと低くなる。 神奈川は11位であるし、埼玉は13位である。 感染率は両県の場合、全国平均と同水準である。 そして、飲み会、ライブ、高齢者施設、医療機関などを通じた特定の感染集団によるクラスター感染が偶発的に発生し、それが連鎖的にある程度の広がりをもった特定感染地域ともいうべき都道府県がむしろ上位を占めているのである。 しかし、石川、福井、富山といった北陸3県が人口当たりでそろって上位なのはなぜだろうか。 偶発的にしては地域的なまとまりがあるのが気になるところである。 前出の各国の動きを表した対数グラフと同じように、主要都道府県別に感染拡大経過日数別の対数グラフを描いてみると感染拡大傾向の地域別の違いが明らかになる。 東京は他地域と比べ、感染拡大の規模とテンポが群を抜いていることがわかる。 埼玉、神奈川などの東京圏の近郊県も100人超過後15日ぐらいは、東京とほぼ同様の軌跡を描いていたが、それ以降は、やや横ばい方向に転じており、大きな都心部を抱える東京とはその点が異なっている。 実は福岡はこうした東京近郊県と同様のパターンをたどっている。 これら地域に対して、大阪、兵庫、京都といった大阪圏の府県は拡大のテンポが一段低くなっていることがわかる。 名古屋圏の愛知、あるいは北海道は拡大ペースではさらにゆるやかである。 ただし、北海道については、ゆるやかだったと過去形で言わなければならない。 最近の北海道は再度拡大テンポが上がっており、第二波に襲われているという印象が強い。 東京・大阪以外では、クラスター連鎖の勃発による急拡大と、その後、それを強力に抑えて収束へと向かう、という動きが認められるが、大きな都心部を抱える東京や大阪では、都心部特有の感染拡大要因が作用して、どう抑えたらよいかわからないような感染拡大の軌跡を描いているのではないかと思われる。 都内でも感染拡大が大きく進んでいるのは、銀座、新宿、赤坂、六本木といったわが国の代表的な繁華街を有する「都心地区」(中央区、港区、新宿など)、および富裕層も多い住宅地域である「西部地区」(世田谷区・渋谷区など)であり、この2地区が感染者数規模においても、また感染拡大のテンポにおいても他地区を圧倒している。 他方、感染拡大のテンポが緩やかなのは、「下町地区」と「東部地区」であり、累積感染者数100人以上の本格的感染拡大がはじまる時期も遅かったし、その後の拡大規模も比較的小さい。 こうした「都心・山の手方面」と「下町方面」との間の地域的な傾向差からも、偶発的なクラスター感染の連鎖とは異なる上述のような都心部特有の構造的な感染拡大の要因が作用しているはずだと感じられる。 ともあれ、都道府県別に見ても都内の地区別に見ても、エリアによって感染者数の偏りはあるものの、全体として数の「横ばい化」は認められず、日本国内において予断を許さないことは確かだ。 ---------- 本川 裕(ほんかわ・ゆたか) 統計探偵/統計データ分析家 1951年神奈川県生まれ。 東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。 財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。 「社会実情データ図録」サイト主宰。 シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。 現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。 ---------- (統計探偵/統計データ分析家 本川 裕) 外部サイト.

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