消費 税 10 パーセント 請求 書。 消費税の区分請求書等が10月から始まります

消費税10%に増税!請求書(区分記載請求書等保存方式へ)の記載事項が変わる!

消費 税 10 パーセント 請求 書

【税務】消費税 税率10%の請求書発行について 来年度の保守契約(2019年4月から2020年3月まで)に関する請求書の発行に当たって、消費税率10%で請求しても良いのかとの質問がありましたので、その検討結果を記事とさせていただきます。 質問内容:今年3月に消費税10%の請求書を発行できますか 2019年3月に、2019年4月から2020年3月までの1年間の保守契約を締結し、2019年3月中に1年分の保守契約を請求します。 この保守契約は月額であり、契約期間が2020年3月までであるため、消費税が予定どおり行われた場合には、下記の消費税率が適用されます。 ・2019年4月~2091年9月:消費税率8% ・2019年10月~2020年3月:消費税率10% そこで、2019年3月に請求書を発行する際に、2019年10月~2020年3月分を消費税率10%として請求できるのかとの質問がありました。 質問への回答:消費税率10%の請求書を発行できます 請求書の金額は、取引当事者間の合意により決定されるものであるため、取引当事者間で合意が得られているのであれば、消費税10%の請求書の請求書も発行可能です。 ただし、仮に消費税が行われなかった場合には、返金が必要になりますのでご留意ください。 参考情報 消費税室が発行している「平成 31 年(2019 年)10 月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】 」の問7にも同様のケースの事例があり、同様に10%で支払いを行っているため、問題はないことが伺えます。 以上が質問の回答となります。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 rontencpa.

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消費税が8%か10%かは「引き渡し日基準」で考えましょう

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2019年10月、いよいよ消費税が10%にアップされる予定です。 今回の税制改正施行でポイントとなるのは税率が上がるだけではなく、複数税率、つまり消費税率が10%に引き上げられるものと8%に据え置かれるものとがあるということです。 それは、売り手側からみても、買い手側からみても「どれが消費税率10%で、どれが消費税率8%なの」と、瞬時に判断できなくてはいけないものなので、「どのような記載がOKで、どのような記載がNGなのか」という観点から整理していきましょう。 区分記載請求書等の記載内容要件とは 「どれが消費税率10%で、どれが消費税率8%」なのかを表現した請求書等を消費税法上では今後、「区分記載請求書等」と呼称することになっているので、その呼び方に慣れておきましょう。 具体的な記載事項は下記の5項目です。 区分記載請求書等への記載事項 (国税庁:「消費税軽減税率制度の手引き」より) 従前の請求書の記載内容であっても、「請求書の発行年月日」「請求書発行者の氏名または名称」「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」は記載するのが通常なので、ポイントになるのは「軽減税率の対象となるもの」と「10%と8%の区分」をきちんと記載する、というところになります。 以下、実務上想定されるものがで紹介されているので、骨子を整理してみました。 税率ごとに請求書をわけて発行する記載例 (国税庁:「消費税軽減税率制度の手引き」より) なお、取扱い商品のすべてが最初から「軽減税率対象品目」であった場合でも、その旨を明示しなくてはならず、一方で、取扱い商品のすべてが最初から「標準税率対象品目」であった場合には「8% 0円」といった記載は必要ないとされていることもポイントです。 記載例として認められないのはこんなパターン 結局、「区分記載請求書等」でOKとされている記載例とは、誰がみても「どれが消費税率10%で、どれが消費税率8%」なのかがわかる必要があるので、下記の記載例(たとえば「部門1」「部門2」といったように)取引の内容が交付を受けた事業者において把握できないものはNGとされています。 適格請求書の記載例 (国税庁:「消費税軽減税率制度の手引き」より) つまり、「区分請求書等保存方式」に登録番号(Tではじまる13ケタ)を記入する必要があるのですが、誰でもこの登録番号を請求書に記載できるわけではありません。 登録番号(Tではじまる13ケタ)を記入するためには、適格請求書発行事業者として登録を受けておく必要があります。 2023年10月より「適格請求書等保存方式」がスタートするのですが、同日より、適格請求書発行事業者になるためには、原則、 2023年3月末日までに適格請求書発行事業者の登録申請を出しておく必要がありますので、早め早めのアクションが必要となります。 支払った消費税が控除されないってホント? では、適格請求書発行事業者として請求書等に登録番号(Tではじまる13ケタ)を記載できる事業者と、記載できない事業者はどこにどのような違いが生じるのでしょうか。 それは、「請求書等の交付を受けた事業者」に大きく影響してきます。 下記、図表にあるように将来的には適格請求書発行事業者から受け取った請求書等を保存しておくことが仕入税額控除(つまり、消費税法上の必要経費として認めてももらえること)の要件になる一方で、免税事業者に消費税分を含んで支払ったとしても仕入税額控除できない(つまり、消費税法上の必要経費として認めてももらえない)という改正がなされる予定です。 仕入れ税額控除に制限がかかるイメージ図 (図表:税制改正資料より筆者作成) 具体的に800万円の商品を仕入れてきて2000万円で売ったというケーススタデイ(この段階では税抜き)でみていきましょう。 標準税率対象品目だと売値は2200万円、仕入れ値は880万円になるので、消費税だけで考えると• 200万円(預かっている消費税)-80万円(支払っている消費税)=120万円(納めるべき消費税) という計算となります。 しかし、880万円の仕入れ先が適格請求書発行事業者でないとすると、将来的には仕入税額控除できないので算式は以下のように変わります。 200万円(預かっている消費税)-0円(消費税を支払っていても仕入れ税額控除できないので) =200万円(納めるべき消費税) 消費税の支払先が適格請求書発行事業者であれば仕入れ税額控除として消費税の申告をする際に差し引けるのに、免税事業者の場合には差し引けないのです。 今後、ここは消費税の納税義務者、つまり消費税の申告を提出する側にとっては大きなポイントとなるでしょう。

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10月1日をまたぐ消費税の税率はどうなる?経過措置もあり

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請求書の無料テンプレート 請求書とは、商品やサービスの代価の支払いを請求するために差し出すビジネス文書をいいます。 本テンプレートは請求書専用のフォームです。 とほぼ同じ内容で、シンプルで実用的なタイプです。 消費税ありのタイプですが、消費税の税率を変更するには、明細書の下部に消費税の欄がありますので、その計算式(計算式とはいっても、金額の合計に消費税の税率を乗じているだけの簡単なものです)を変更してください(本テンプレートでは8%=0.08に設定してあります)。 なお、合計金額は税込金額が自動的に表示されるようにしています。 請求書は商品代金などの回収のためのもっとも基本的なツールとして、市販の書式に囚われず、事業所で必要な書式・様式を盛り込んだオリジナルのものを工夫して作り込んでいきましょう。 また、請求書は様々な事情や状況下で発行するものなので、いくつかのパターン・タイプを用意しておいて、適したものを使い分けていくのもいいかと思います。 では、請求書を作成する際の見本・サンプル・ひな形・たたき台として、お好みに応じて適宜カスタマイズしてご利用ください。 (Office 2007~ ファイル形式) なお、請求書の送付状・案内書のテンプレートもあります。 よろしければ、次のページなどもあわせて、ご参考・ご利用ください。

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