利用 者 証明 用 電子 証明 書 と は。 公的個人認証サービス・電子証明書とは

公的個人認証サービス・電子証明書|東京都北区

利用 者 証明 用 電子 証明 書 と は

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じてご自宅や職場などのパソコンから、様々な行政手続きなどを安全・確実に行うことができるサービスです。 公的個人認証サービスを利用するためには、電子証明書が搭載されたマイナンバーカード(個人番号カード)を用意する必要があります。 なお、既に住民基本台帳カードに電子証明書を搭載済みの方については、電子証明書が有効であればこれまでどおり公的個人認証サービスを利用できますが、有効期限切れなどにより失効した場合は利用できなくなります。 住民基本台帳カードに新たに電子証明書を搭載することはできません。 電子証明書を希望される方は、電子証明書を搭載したマイナンバーカードの申請をしてください。 公的個人認証サービスの詳細については、次のページ(地方公共団体情報システム機構が運営する公的個人認証サービスポータルサイト)をご覧ください。 住民基本台帳カードについては、次のページをご覧ください。 マイナンバーカードの申請方法については、次のページをご覧ください。 署名用電子証明書は、e-Tax(確定申告など国税に関する手続きをオンラインで行えるシステム)などの各種オンライン申請において、電子文書を作成・送信する際に利用するものです。 「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明します。 署名用電子証明書は、発行時に15歳未満の方又は成年被後見人の方には発行されません。 マイナンバーカードを受け取る際に、署名用電子証明書の暗証番号として、数字と大文字アルファベットの両方を入れた6~16桁の暗証番号を設定していただきます。 e-Taxについては、次のページ(国税庁が運営するe-Taxサイト)をご覧ください。 電子証明書の有効期間 署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の有効期間は、ともに発行日後5回目の誕生日までです。 ただし、マイナンバーカードの有効期間満了に伴い、電子証明書の有効期間も終了します。 電子証明書の有効期限は、マイナンバーカード表面に記載欄があります。 マイナンバーカードの受取りなどの際、職員に記入を依頼してください。 電子証明書の更新 電子証明書は、有効期間の満了日の3か月前から更新できます。 有効期限を迎える3か月前に、ご本人の住民票上の住所地へ転送不要の普通郵便で更新手続きの通知をお送りします。 通知送付時に住所異動された方や郵便局へ転送手続きをされている方は通知を受け取ることができませんが、通知が届く前でも3か月前から市民課(1階109番窓口)にて更新手続きができます。 市民窓口センターの窓口や郵送での更新手続きはしておりません。 手続きの方法 1.ご本人がお越しの場合 マイナンバーカードと通知(ある方のみ)をお持ちください。 電子証明書を更新する際に、ご自身で設定されている暗証番号(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書・住民基本台帳)を端末へ入力していただきます。 暗証番号をお忘れの場合は、その場で暗証番号再設定のお手続きを行ったうえで更新いたします。 2.代理の方がお越しの場合 次のお持ち物が必要です。 ・通知が届かない場合や照会書兼回答書を紛失された場合は、ご本人へ照会書兼回答書を送付いたします。 ご本人のマイナンバーカードと代理の方の本人確認書類(運転免許証、旅券等の公的機関が発行した顔写真付きのもの)をお持ちのうえ、窓口までお越しください(更新のお手続きをするために、窓口へ2度お越しいただきます)。 ・照会書兼回答書に記入いただく暗証番号に誤りがある場合は、暗証番号再設定のお手続きを案内させていただくため、再度暗証番号再設定の手続きを含んだ照会書兼回答書をご本人へ送付いたします(更新のお手続きをするために、窓口へ2度お越しいただきます)。 手続きの場所 本館1階109番窓口 受付時間 ・平日(祝日と12月29日~1月3日を除く。 有効期間の確認方法 ご自宅のパソコンから電子証明書の有効期間をご確認いただけます。 確認するためには、事前に次の準備が必要です。 「利用者クライアントソフト」のインストール• 動作確認済みのICカードリーダライタを用意し、ドライバをインストール 利用者クライアントソフトは、次のページ(公的個人認証サービスポータルサイト)から無料でダウンロードできます。 また、動作確認済みのICカードリーダライタについては、同ページのメニューを参照してください。 準備が整ったら、「利用者クライアントソフト」を使用し、次のページ(公的個人認証サービスポータルサイト)から電子証明書の内容を確認できます。 確認に当たっては、電子証明書の暗証番号の入力が必要になります。 ご注意 電子証明書の有効性や有効期間について、お電話ではお答えしていません。 上記の方法でご自宅のパソコンから確認いただくか、又は、マイナンバーカードに記載された本人がそのマイナンバーカードをお持ちの上、市民課(1階109番窓口)へお越しください。 電子証明書のロック 次の回数、暗証番号を連続して誤って入力するとロック状態となり、電子証明書が利用できなくなります。 ご注意ください。 署名用電子証明書:5回• 利用者証明用電子証明書:3回 ロックを解除するためには、暗証番号再設定手続きが必要となりますので、市民課(109番窓口)へお越しください。 手続きの方法 1.ご本人がお越しの場合 マイナンバーカードをお持ちください。 新たに設定する暗証番号を端末へ入力していただき、暗証番号を再設定いたします。 2.代理の方がお越しの場合 暗証番号再設定の手続きをするために、窓口へ2度お越しいただきます。 ・照会書兼回答書をご本人へ送付いたしますので、送付のお手続きのため、ご本人のマイナンバーカードと代理の方の本人確認書類(運転免許証、旅券等の公的機関が発行した顔写真付きのもの)をお持ちください。 ・ご本人へ照会書兼回答書が届きましたら、ご本人が暗証番号等の必要事項を記入のうえ、封筒に封入した状態で代理の方へ預け、ご本人のマイナンバーカードと代理の方の本人確認書類(運転免許証、旅券等の公的機関が発行した顔写真付きのもの)をあわせてお持ちください。 手続きの場所 本館1階109番窓口 受付時間 ・平日(祝日と12月29日~1月3日を除く。 住所・氏名(旧氏・通称)・生年月日・性別に変更が生じた場合、署名用電子証明書は自動的に失効します。 転入届や婚姻届の際にマイナンバーカードをお持ちいただき、新しい署名用電子証明書の発行手続きを行ってください。 本人以外の方が窓口に来られた場合、署名用電子証明書の即日発行はできませんのでご注意ください。 なお、15歳未満の方、成年被後見人の方には原則発行されません。 コンビニ交付サービスなどに使用する利用者証明用電子証明書は、引き続きご利用いただけます。 なお、転入届(他市区町村から平塚市へ引越し)の場合は、カード券面の住所変更手続きをした翌日以降でないと、コンビニ交付サービス等のご利用ができませんのでご了承ください。 住所変更や戸籍の届出の詳細については、次のページをご覧ください。

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総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|公的個人認証サービスによる電子証明書

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公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続きなどやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード(個人番号カード)等のICカードに記録することで利用が可能となります。 電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下の通りです。 署名用電子証明書 概要 インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。 「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。 使用例 e-Tax、一部の行政手続等の電子申請において、申請データに電子署名を行う際に使用します。 利用者証明用電子証明書 概要 インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。 「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。 使用例 マイナポータルのログイン、証明書コンビニ交付サービス、e-Taxにログインする際に使用します。 e-Taxおよび証明書コンビニ交付サービスをご利用の方は、下記のページをご覧ください。 注意事項 マイナンバーカード(個人番号カード)に搭載される電子証明書の暗証番号を忘れた場合や、暗証番号にロックがかかった場合は、市民課窓口で「暗証番号初期化」の手続きが必要となります。 お手続きには、原則ご本人が窓口までお越しください。 代理人による手続きは、即日での初期化はできません。 必要書類が異なりますので、必ず事前に市民課へお問い合わせください。 適合性検証方法について 適合性検証済ICカードリーダライタ一覧は、J-LISが提供する「公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの適合性検証ツール」を使用して、ICカードリーダライタ製造業者が自ら適合性を検証した結果に基づいて作成したものです。 なお、最新の情報につきましては、ICカードリーダライタ製造業者にお問い合わせください。

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マイナンバーカードの「電子証明書」を絶対使うべき理由4つとデメリット

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デジタル署名サービスには「当事者署名型」と「立会人型」の2タイプがある デジタル署名に関係するサービスには、e-Taxなどのようにユーザー自身がローカルでデジタル署名を行うための電子証明書を提供するトラストサービスと、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」や海外の「DocuSign」のようにクラウド上でデジタル署名を行う仕組みを提供する電子契約サービスとがあります。 これらは混同されがちですが、両者の違いをきちんと理解しておくことが必要です。 コロナ禍で電子契約サービスの普及が急激に進んだのは、外出自粛の要請で通勤に制限がかかり、紙媒体に押印するプロセスを取れなくなったのが最大の理由です。 つまり、サービスを利用する動機は、押印をなくしたいことから始まっています。 ユーザー観点からすると、こうした電子契約サービスを「押印を代替するもの」と認識している方が大半かと思われます。 しかし、上述したクラウドサインのUIやUXは、契約書原本の交換〜押印のプロセスに限りなく寄せてはいますが、提供される電子契約の仕組みは「立会人型」と呼ばれ、契約当事者自身のデジタル署名とは性質が異なるものです。 クラウド署名型のサービスには、「当事者署名型」と「立会人型」の2タイプがあり、いま急速に普及している電子契約サービスのほとんどが立会人型です。 立会人型が普及しているのは、手続きが簡単で導入しやすいからです。 メールアドレスなどに基づいてアカウントを作ればすぐにサービスを利用でき、契約締結の相手に対しての導入負担もかかりません。 「DocuSign」 実印文化から考える「当事者署名型」と「立会人型」との違い 「当事者署名型」は、従来の実印を使った契約の仕組みに似ています。 日本では、紙媒体の契約では、記名押印するのが一般的です。 なぜ実印を押印するのかというと、「実印は大切に保管されていて、みだりに他者に貸さないはず」という経験則によるものです。 さらに、実印であることの証明として、代表印の印影を法務局に登録し、契約時には印鑑登録証明を相手方へ交付します。 デジタル署名技術を利用した当事者署名というものは、ハッシュ関数と公開鍵暗号方式の仕組みを用いて署名者が本人であることを証明するもので、実印の印鑑登録証明に類似するものです。 ただし、契約当事者=文書の作成者が2名いれば、両者がそれぞれ適切な電子署名をしなければならない点が普及の阻害要因となっています。 当事者署名の手段として日本で最も普及しているのが、e-Taxで用いられるマイナンバーカードの電子証明書(公的個人認証サービス)です。 さんによるからの写真 「立会人型」のプラットフォームは、いわば公証役場のようなものです。 公証役場では、契約の当事者が公証人の面前で宣誓すると、立会人である公証人が対象となる契約書に記名押印して、当事者が合意したという事実を証明します。 これをデジタル化したのが弁護士ドットコム社の「クラウドサイン」のような立会人型のサービスです。 立会人型のサービスでは、同サービスのプラットフォーム上で、事実を記録したPDFに第三者である立会人がデジタル署名をします。 そのため、契約の事実を証明する記録文書としての証拠力は、プラットフォーム自体のユーザー認証のセキュリティや署名鍵の管理体制など電子契約サービスベンダーの信用に依存します。 ところで、公証役場において面前で公正証書を作成するような場合は、運転免許証等での本人確認(KYC)をしますが、クラウドサイン等の立会人型の場合、契約者が本人であるかどうかの確認はメールアドレスレベルでしか行なっていないため、ユーザー認証への懸念や、法律が定める「電子署名」の要件を満たさないといった指摘がされるケースがあります。 もっとも、電子署名法の定める「電子署名」とは、必ずしも「デジタル署名」(ハッシュ関数と公開鍵暗号方式で担保された電子署名)に限定されていません。 結局は、提供されている「電子署名」の仕組みが、署名者や改ざんを検証可能な仕組みを提供しているかが重要です。 当事者署名型では、個人署名と法人署名を使い分けるべき また企業が当事者署名型のサービスを検討する場合、個人署名と法人署名の2つの方法があります。 つまり、法人取引でも肩書付の個人が署名する形であり、基本的にはすべての法人取引における署名は個人署名なのです。 これを電子署名に置き換えるのであれば、法人の電子署名ではなく、代表取締役の個人の電子署名を用いることになるはずです。 そして、個人の電子署名が法人の代理署名として認められるのであれば、マイナンバーカード(に格納されている電子証明書)を利用したデジタル署名が使えそうではあります。 しかし、マイナンバーカードの電子署名を使うと、個人としてサインをしたのか、代表取締役としてサインしたのかがわかりません。 セコムトラストシステムズなどの認証サービスでは、弁護士や弁理士など代理人として署名する職業向けに肩書付き電子署名が発行されていますので、法人の機関として行動する個人についても、将来的には、トラストサービスベンダーから新規に仕事用の電子証明書を発行してもらう必要があるでしょう。 ところで、EUではeIDAS(イーアイダス)規則(Electronic Identification and Trust Services Regulation)で定められている「eシール」という仕組みがあります。 これは、法人が主体となる電子証明書と暗号化措置によるデジタルな「角印」にあたるものです。 この仕組みを日本でも法制度上できちんと位置づけるべく、目下業界団体や総務省で議論を進めているところです。 ピックアップ• 日本の縮図となる都市で、補助金200万円と手厚いサポート• レノボのクリエイター向けデスクトップPC、プロ漫画家の目にはどう映る?• 余ったらどうする?足りなくなったら追加できる?• AMDが映像プロダクション向けPCを展開• 優勝賞金100万円のeスポーツ大会出場選手の裏事情• 人気のデュアル水冷シリーズに第10世代Core最強モデルが登場!• HUAWEI P liteシリーズの最もお手頃なモデルを詳しく紹介!• リフレッシュレート240Hzの液晶ディスプレーも搭載• 開発環境プリインストール済み!! ボリュームゾーンに投入される有力SIMフリースマホ2機種を比較!• このアクセス速度を体験したらもう戻れない• ファーウェイのノートPC「HUAWEI MateBook」シリーズは3モデル!• または私はいかにして心配するのを止めてキーボードが打てるようになったか• フレーバーだけでなく、デバイスそのもののデザインや質感にも徹底的にこだわりぬいた• ノイズキャンセリングもコスパも強力!• これ1台でなんでもこなせるモバイルノート• ゲームも写真も動画も大容量化でストレージは危機的状況• Open NAT機能やゲーミングデバイス優先LANポートなどを搭載!• NVMe SSDでOSやアプリの起動も高速!• 第10世代Coreにタッチパネルも入って約1. 32kg! 1日使えて、価格もお手頃• 週アス読み放題で、独自コンテンツ盛りだくさん.

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