年金 追 納 控除。 国民年金の免除分は追納した方がお得?それとも損??全額免除、半額免除、学生納付特例のパターンでそれぞれ計算してみました

年金保険料の追納とは?本当に追納した方が良いの?

年金 追 納 控除

(1)国民年金の追納とは 出典: 年金の受給には国民年金保険料を通算10年以上支払うことが条件で、満額受給するためには保険料を 40年間支払う必要があります。 そのため支払い期間が短かったり保険料の未納期間があると、その分将来受け取れる年金の支給額が少なくなってしまいます。 この受給資格期間の条件を満たしていない場合に行うのが、国民年金の「追納」制度です。 追納制度と似た「後納」制度もありますが、これは国民年金への未加入や保険料の免除を受けていない場合に未払いの保険料があるときに行うもので、「追納」とは違う制度です。 国民年金の保険料の納付は2年で時効となるため、未払いの期間が長くなると保険料の払い込み期間が足りず将来年金を受け取ることができない可能性があります。 これを救済するために行うのが「後納」なのです。 (2)国民年金納付の免除・猶予を受けるケース 国民年金への加入は国民の義務ですが、満20歳時点で学生であった場合や、失業して収入がなく、保険料を支払うことができない場合もあります。 それらのケースでは保険料の免除や猶予を受けられる制度があります。 国民年金保険料の「納付免除制度」とは? 「納付免除制度」とは、本人や世帯主、配偶者の収入が少なく、前年所得が一定額以下の場合や失業して収入がない場合などに国民年金保険料の納付が免除される制度です。 免除制度を利用するためには、所定の申請書を提出して承認されることが必要です。 免除される額には以下の4段階があります。 全額免除• 4分の3免除• 半額免除• 4分の1免除 退職したり解雇されて収入が無くなった場合には、「失業・退職の特例免除」という制度もあります。 この制度も4段階の免除額が適用されますが、単身者や配偶者が専業主婦の場合には全額免除になる可能性が高いです。 また、学生の場合は「学生納付特例制度」があり、免除の所得基準は本人のみとなります。 所得がない場合には問題ありませんが、アルバイトなどで一定以上の所得があると適用されない可能性もあります。 国民年金保険料の「納付猶予制度」とは? 国民年金の猶予制度は、収入が少ないなどの理由で保険料の支払いができない場合に申請をすることで保険料の支払いを後から払うことができる制度です。 全額や一部を支払わなくていい「免除」と違い、「保険料の支払期限を延ばす」ことができ、この猶予制度の対象となるのは20歳~49歳までの方です。 免除申請の際は、本人や配偶者、世帯主などの所得をもとに審査されるため、本人の所得が少なくても配偶者や世帯主の所得が基準より多い場合には免除の対象外となってしまいます。 まとめると、保険料の支払いは免除とならない場合でも、猶予制度を利用できる場合があり、猶予制度も免除制度と同様に猶予期間中も年金の受給資格期間に算入される、ということです。 年金の受給額は保険料を支払った期間によって決まります。 免除や猶予を受けた場合は支払っていない期間が多くなり、満額受給することができません。 しかし、支払えなかった期間の保険料を追納することで、老齢基礎年金の額を増やすことができるのです。 免除や納付猶予制度は利用し、追納はしなかった場合、満額と比べてどのくらい減額されるのでしょうか。 平成30年4月からの満額の年金は779,300円になります。 1か月支払っていない場合…年間約1624円の減額• 24か月(2年間)支払っていない場合…年間約38,965円の減額 また、年金は65歳から受給できるので長生きすればするほど受け取れる額が少なくなり、結果として損をしてしまいます。 これらの税金が源泉徴収されている場合には、確定申告をすることで保険料の過払い分が戻ってきます。 課税所得金額が300万円の場合は追納した額が全額控除対象となるため、所得税と住民税の合計で最大8万円が軽減されます。 (5)国民年金の追納が得である可能性が高いケースとは? 免除を受けた場合、免除された額によって65歳からもらえる老齢基礎年金に加算される割合が決まります。 全額免除で2分の1、4分の3免除で8分の5、半額免除で4分の3、4分の1免除で8分の7となり、全額免除でも半分は保険料を支払ったものとして年金額に反映されます。 反映される分は国庫負担となります。 平成21年3月分まではこの割合が少なく、全額免除で3分の1、4分の3免除で2分の1、半額免除で3分の2、4分の1免除で6分の5となります。 全額免除でも半分が国庫負担として年金に反映されるため、追納が得なのかどうかは何歳まで生きるのかによります。 男性の平均寿命が81歳、女性が87歳(平成29年度)なので、平均寿命より長生きするなら男性も女性も追納したほうがお得となります。 656… (6)国民年金の追納の申請ができる期間 出典: 国民保険の追納はいつまでもできるものではなく、追納ができる期間が定められています。 すなわち、追納の申請をして承認された月から 「過去10年までの分」のみ、追納をすることができます。 平成30年に追納ができるのは、平成20年から平成29年に免除や猶予を受けた期間の保険料で、免除を受けた月が長い場合は原則として一番古い月から順に追納していきます。 (7)国民年金の追納に必要な書類および提出先 出典: 追納をする場合は、最寄りの年金事務所で「国民年金保険料追納申込書」に必要事項を記入して申し込みの手続きをします。 申請用紙は日本年金機構のホームページからダウンロードも可能で、郵送での申請もできます。 申し込み後に厚生労働大臣の承認を受けた保険料の納付書が発行され、追納をするためにはこの納付書が必要になります。 (8)国民年金を追納する場合の支払い方法 追納する場合は厚生労働大臣の承認を受けた納付書を利用して現金で支払い、口座振替やクレジットカードによる支払いはできません。 また、免除や猶予を受けた期間に翌年から起算して3年目以降に追納をする場合には、経過期間に応じた加算額が上乗せされた保険料で支払うことになります。 年度 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除 平成20年度 15,170円 11,380円 7,580円 3,790円 平成21年度 15,260円 11,440円 7,630円 3,810円 平成22年度 15,520円 11,640円 7,760円 3,880円 平成23年度 15,310円 11,470円 7,650円 3,820円 平成24年度 15,160円 11,360円 7,580円 3,780円 平成25年度 15,130円 11,350円 7,570円 3,780円 平成26年度 15,280円 11,460円 7,640円 3,820円 平成27年度 15,610円 11,700円 7,800円 3,900円 平成28年度 16,260円 12,190円 8,130円 4,060円 平成29年度 16,490円 12,370円 8,240円 4,120円 (参考:) (9)学生特例の場合に国民年金の追納をすべきタイミング これまで収入が少ない場合や失業などで保険料の免除や猶予を受けた場合について説明しましたが、学生が「学生納付特例制度」を受けて保険料の支払いを猶予されている場合は、どのタイミングで追納するのがベストなのかを見ていきましょう。 誕生月にもよりますが、国民年金への加入は満20歳からなので大学を22歳で卒業した場合は2年間保険料を支払っていないことになります。 大学院まで進んだ場合や、浪人・留年をした場合はその分卒業が伸びるので、支払っていない期間も伸びます。 就職してから追納をする場合、追納する保険料は全額控除対象となるので節税効果が大きくなり、メリットとなります。 9月生まれの大卒で年収300万円の場合、課税所得は110万円で追納額は2年半分のおよそ50万円ですが、追納額を引いた60万円が課税所得となります。 住民税率10%、所得税率5%とすると75,000円を節税できます。 また、収入が多く、追納額が多い場合には全額を追納するよりも一部を追納するほうが得な場合もあります。 4月生まれの大学院卒で年収700万円の場合、課税所得はおよそ370万円なので所得税率が20%となります。 40万円分を追納して課税所得を330万円にすると、所得税率が10%となるのでその分節税することができます。 学生特例の場合も追納できるのは過去10年分までで、経過期間による加算額も同様です。 期間が経過するほど保険料が高くなります。 そのため、追納で節税のメリットを得るには社会人2年目以降がベストなタイミングで、加算による差額が少ないうちに追納しましょう。 (10)追納することで得られるメリットは大きい 満20歳時点で学生だったり、突然の失業や解雇で収入がなくなり、保険料を支払えなかったりする際に利用できるのが「猶予」や「免除」の制度です。 支払いができない期間でも国民年金への加入期間に算入され、全額免除の場合でも半分は保険料を支払ったこととなるので、ついつい「追納をしなくてもいいのでは?」と思いがちですが、年々日本人の平均寿命は伸びているので、追納した方が、長期的にみるとお得といえるでしょう。 老後のメインの収入となる年金は、満額受給できるように追納して備えておきたいものです。 「猶予」や「免除」を受けた方は自分自身の状況を確認して、追納したほうが得になるかを調べてみてはいかがでしょうか。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

次の

追納でもOK?年末調整で受けられる国民年金保険料の控除

年金 追 納 控除

学生納付特例制度とは? 国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。 収入が無い学生でも加入となります。 学生納付特例制度は、学生で保険料の納付が困難な時、申請し承認されると、在学中の保険料を社会人になってから納めることができる制度です。 ただし、追納できるのは 10年以内です。 私は学生納付特例を受けていました 私は、学生納付特例で2年間、国民年金が免除になっていました。 (なぜか20歳からの数ヶ月は未納になっていましたが) 正直、申請した記憶はありません・・・ (職員さんが直接家に来て、申請したような…違うような…) 学生当時、年金なんてよく分からなかったし、分かろうともしてませんでした。 社会人になってからも、厚生年金として給料から引かれるだけだったので、そこまで気にしていませんでした・・・ ただ、お知らせのハガキかなんかで、学生時代に免除があり、追納できることは知っていました。 でも、追納はしていませんでした。 過去の支払い分、それも生きてるか死んでるかも分からない将来のために今のお金を使いたくなかった。 この先、年金をもらえる年齢が上がるだとか、もらえる年金が減るだとか言われていて、「ホントに年金もらえるの?」という不安もありました。 正直、こんな浅はかな理由だけです。 まず、 保険料免除制度とは、保険料の納付が困難な時、申請し承認されると、その期間の保険料の全額もしくは一部の納付が免除される制度です。 今の私なんかが対象ですね。 私は現在無職なので、申請すれば全額免除になると思います。 免除ってことは、学生納付特例と同じじゃないの?と思いますが、 保険料免除制度だと払ってないお金が年金額に反映されるんです。 つまり、全額免除で月々の保険料の支払いが0円でも、 ・保険料免除制度は、年金額に2分の1が反映される 半分払ったことになる ・学生納付特例制度は、年金額に反映されない そのまま全額払ってないことになる ということです。 てことは、失業中の年金を払うより、 学生時代の免除を追納する方が先じゃない?と思ったわけです。 もちろん、払えるなら両方払ったほうがいいですけどね 追納と放置どちらにすべきか?計算してみた 平成29年度の年金額を元に計算してみました。 20歳から60歳になるまでの40年間、すべての月の保険料を納めた場合、満額の 779,300円が65歳から毎年もらえます。 779,300円を 480月 40年間 で割ると、約 1,624です。 つまり、1ヶ月分追納すると、将来1年間でもらえる年金が 1,624円増えることになります。 15となり、 約10年で元が取れる計算になります。 65歳から年金を受給すると、75歳くらいで元が取れることになりますね。 85歳まで生きれば納めた倍の年金をもらえる計算です。 今の日本の平均寿命を考えると払ったほうがいいかも・・・ てことで、 私は学生納付特例の免除を追納することに決めました! 今後の年金制度によってはなんとも言えない部分もありますけどね。 (それに、私は長生きする気がしませんし・・・) あと、資産運用に自信がある方は、追納せず自分で運用したほうがお得になるかもしれません。 また、国民年金の追納は社会保険料控除の対象になるらしいです。 恥ずかしながら知りませんでした。 私は資産運用に自信がないので、簡単な計算をしただけで追納を決めてしまいました。 もっとちゃんと決めたい方は、他のサイトにさらに詳しく分かりやすく載ってました。 割愛した部分も多いので、私のは参考程度にしていただけると幸いです。 学生納付特例の追納は年金事務所で 追納の届け出は、役所ではなく年金事務所にするそうです。 早速、年金事務所に電話してみました。 「学生納付特例の免除を追納したい」と伝えると、 年金番号と名前、住所を聞かれました。 やはり、免除期間の2年間全部を追納することはできませんでした。 一足遅かった・・・ 10年前の11月からとなるので、17ヶ月分の追納は可能とのことです。 今後の流れは、まず年金事務所から申請書が送られてきて、記入し返送します。 承認されると納付書が送られてくるので、その納付書で支払って終了とのことでした。 とりあえず申請書の到着を待ちます。 では、また!.

次の

国民年金の免除分は追納した方がお得?それとも損??全額免除、半額免除、学生納付特例のパターンでそれぞれ計算してみました

年金 追 納 控除

国民年金は満20歳から加入する年金システムだが、満20歳時点で大学生や専門学校生ならば給与所得がないため、保険料を支払っていないことが多い。 また、人によっては経済的な事情で支払えなかった時期が、20歳以降60歳未満の期間にあるかもしれない。 そういった場合に利用できるのが、60歳を過ぎても加入できる任意加入制度や、追納(後払い)制度だ。 年金受給資格は、保険料を満25年以上(2017年10月以降は満10年)支払うともらえるため、必要最小限を支払っていたならば、未払い分は支払わないという選択をする人もいるかもしれない。 だが、年金の未払い分は、追納するほうが断然お得と言える。 なぜお得なのか、どのタイミングでお得になるのか、支払うときに気をつけるべきことについて紹介する。 年金の追納とは (写真=PIXTA) その時点で年金を支払えないときは、承認を受けた上で、年金保険料の支払いを免除もしくは猶予してもらうことができる。 そして、支払わなかった保険料の追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除などの期間に限られており、原則として古い期間の保険料から支払っていく。 例えば、2015年4月~2017年3月分の未払い期間があるときは、2015年4月分の保険料から順に支払っていくことになる。 また、保険料の免除もしくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して2年以内に追納する場合の追納加算額はないが、3年目以降に追納する場合には経過期間に応じて追納加算額を支払わなくてはならない。 ゆえに、追納分をお得に支払いたい場合は、早めの追納がおすすめだ。 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・ なぜ年金の追納がおすすめなの? 受給資格期間を満たしていない場合は、年金支払い期間を65歳まで(1965年4月以前生まれの人は65歳から70歳未満)延長してもらって保険料を支払うことで、満期分の年金を受け取ることも可能だ。 ただ、その年齢になったときに保険料を支払う余裕があるかどうかは分からないので、追納がもっとも現実的な年金未納期間を埋める方法だと言える。 追納をおすすめする理由は、他にも2つある。 1.将来の年金受給額が増える 国民年金は収入にかかわらず月額が決まっているため、年金受給時期になって受け取れる年金額(年額)は、いくつかの例外はあるものの、基本的には支払った月数によって決まる。 つまり、支払った月数が多いほど多くの年金を受け取れるのだ。 ちなみに満額は2016年4月時点で78万100円。 2年間の支払い漏れがあることで、受け取り額が年間3万9005円減ってしまうのだ。 2015年4月~2017年3月分の未払い分を、追納加算額を支払わなくてよい期間内に支払うとすると、追納額は37万80円となる。 つまり、追納することで増える年金受給額よりも少ないのだ。 75歳までしか受け取れないとしても、追納したほうがお得だと言える。 2.保険料控除によって税金が還付される 国民年金は社会保険料に該当するため、支払った額の社会保険料の控除が受けられ、所得税や住民税が軽減される。 給与から各税金が源泉徴収されている場合は、翌年に確定申告することで過払い分の還付を受けられる。 また、住民税を自分で支払っている場合は、5月ごろに自宅に送付される納付書に、国民年金追納によって控除された分が反映された額が記載されることになる。 追納で所得控除される金額はいくらか 将来的に受け取る年金額が増えるだけでも十分にお得だと言える追納制度。 追納した分の保険料控除を受ければ遠い将来だけでなく、支払った翌年にもお得感を実感できる。 日本年金機構によると課税所得金額が300万円の人の場合、国民年金追納額(2015年4月~2017年3月分の場合は37万80円)全額が控除の対象になり、所得税と住民税で合わせて約8万円が軽減されることになる。 具体的な手続き方法 年金事務所で追納の申し込みをすれば、厚生労働大臣の承認を受けた上で、追納専用の納付書を渡してくれる。 追納分は通常の年金保険料のように口座振替が利用できないので、必ず専用の納付書で納付する。 追納タイミングも重要 年金保険料を追納すると、将来的にだけでなく、追納した翌年にも恩恵を受けることができる。 ただし、所得税も住民税も、確定申告をしなければ還付を受けることができないので、忘れずに確定申告をするようにしよう。 なお、社会人1年目は課税所得金額が300万円に満たないことも多い。 学生時代の未納分が2年分あるときは、社会人2年目にまとめて支払うか、社会人1年目と2年目に1年分ずつ払うほうが賢いと言える。 余裕のある老後を送るためにも、追納制度をしっかりと活用したい。 (ZUU online 編集部) 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・•

次の