失業 保険 いくら。 失業保険はいくらもらえるの?(図と例でわかりやすく解説)

失業保険の受給額がいくらになるかを計算します

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雇用保険追加給付の対象者 2004年(平成16年)以降に雇用保険(労災保険など)の給付を受けた方で、過少給付に該当する場合(本来もらえる額より、少ない額が支給されていた方)は、今回の「追加給付」の対象となります。 そこで、雇用保険関係で過少給付の可能性がある方を、下記にまとめてみましたので、確認してみましょう。 2004年(平成16年)8月以降に次の雇用保険関係の給付を受けた方は、追加給付の可能性があります。 基本手当(失業手当)• 高年齢求職者給付• 特例一時金• 就職促進給付• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付• 介護休業給付• 教育訓練支援給付金• 就職促進手当• ) 追加給付の対象者は約1,900万人(雇用保険関係は約1,764万人)いるということなので、該当する方は多いと思います。 対象かどうかを調べる方法は? 追加給付の対象者を調べる方法については、厚生労働省が「本人が追加給付の対象になるかどうかを調べるツール」を開発するということでしたが、現在の対応は、追加給付の対象になる人(追加給付の可能性がある人を含む)に対して「郵送でお知らせ(通知)」することになっています。 つまり、自分が対象になるかどうか?は、「お知らせ(通知)」が届くまではわからないということです。 <2020年2月24日追記> 本日、雇用保険追加給付問い合わせ窓口で確認したところ、「追加給付のお知らせ」は、 2020年3月末で送付が終了するということでした。 つまり、2020年4月上旬頃までに「追加給付のお知らせ」が届かなかった場合は、追加給付対象外ということになりますが、現在、住民票と異なるところに住んでいる方や氏名を変更した方の中には、給付対象者でも通知が受け取れないということがありますので、送付先等の登録をおススメします。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 という流れになっていますので、基本的に 事前手続きは不要です。 スポンサーリンク 追加給付はいくらもらえるの? 次に、過少給付に該当した場合、追加給付はいくらもらえるのか?現段階で発表されている内容をまとめてみました。 雇用保険関係の追加給付金• 基本手当(対象者約1,567万人) 1人あたり1回の受給につき、 約1,300円となっています。 ) この「1回の受給につき」というのは、基本手当(失業手当)等が振り込まれた回数ではなく、1回の失業につき約1,300円ということです。 高年齢求職者給付(対象者約183万人) 1人あたり1回の受給につき、 約420円となっています。 育児休業給付(対象者約14万人) 1人あたり1回の受給につき、 平均3,210円となっています。 介護休業給付 1人あたり1回の受給につき、 約1,370円となっています。 高年齢雇用継続給付 1人あたり1回の受給につき、 約10,660円となっています。 ) なお、具体的な追加給付額については、 現在「大まかな追加給付額を調べるツール」を開発中ということで、3月中に公開される予定になっていますので、発表され次第、情報を更新していきます。 スポンサーリンク いつからもらえるの? 雇用保険関係の追加給付が支給される時期は、 「現在受給中の方」と 「過去に受給していた方」で異なりますので、下記を参考にしてみてください。 (支給は2019年11月1日からです。 ) 「追加給付のお知らせ」は、2019年10月28日から順次発送が開始されていますが、対象者が約1,900万もいるため、お知らせが届くまで数ヶ月かかる可能性もあるということでした。 追加給付に関してのお問い合わせは、下記の「雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル」で受付けています。 雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル TEL : 0120-952-807 【受付時間】 平日 8:30~17:15 最後に 「失業手当等を受給していたころの住所と現在の住所が一致していない!」という方は、こちらの記事も参考になると思いますので、よろしければ確認してみてください。

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雇用保険(失業保険)の基本手当いくらもらえる?

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民間や官公営事業所の賃金や労働時間、雇用状況の変更を把握する目的で厚生労働省が行っている 「毎月勤労統計調査」が、正しいルールの下で行われていなかったので(これが 不適切調査ということですね)調査結果に誤りがありますよ〜 しかもその調査結果をもとに国内総生産 GDP を算出したり、 失業手当の支給額を決めたりしていたので支給額が正しくないです、ごめんなさい! ということのようです。 特に私たちに関係するのはココ で、結局私たち一般国民にとって何が困るのかというと、この不正調査のせいで 雇用保険・労災保険・船員保険・事業主向け助成金に関する給付金の多くが 少なく支払われていたということなのです! そしてこの不正調査問題が公になったおかげで、過少給付となってしまっていた人たちに 追加給付という形で 不足分のお金を支払いますよということが決まりました。 (ちなみに、本来の額より多く給付されていた方は返還の必要はないそうです。 ) 追加給付の可能性があるのはこんな人 「毎月勤労統計」の不正調査の影響で、 2015万人が追加給付の対象といわれていますが、果たして自分も追加給付対象なのか気になりますね。 追加給付を受けられる可能性がある方は• 雇用保険関係・ 労災保険関係・ 船員保険関係・ 事業主向け助成金のいずれかを 受給中の方• 2004年(平成16年)8月以降に 雇用保険関係を受給された方• 2004年(平成16年)7月以降に 労災保険関係を受給された方• 2004年(平成16年)8月以降に 船員保険関係を受給された方• 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が 2004年(平成16年) 年8月から2011年(平成23年)7月の間であったか、 2014年(平成26年)8月以降であった事業主 詳しくは厚生労働省のホームページにて確認できます。 あなたも追加給付対象者かも 最も追加給付対象者が多いが 雇用保険関係です。 2004年(平成16年)8月以降に以下の給付を受給された方は追加給付対象者の可能性があります。 基本手当、高年齢求職者給付、特例一時金• 就職促進給付• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付、介護休業給付• 教育訓練支援給付金• 就職促進手当(労働施策総合推進法)• 政府職員失業者退職手当(国家公務員退職手当法) 「育児休業給付」や 「基本手当(いわゆる 失業手当) 」も対象なので、2004年(平成16年)8月以降に出産され育児休業を取得した方や、退職・転職などで失業手当を受給した方は追加給付の可能性があるということです。 追加給付はいつから? 肝心の 追加給付の開始時期についてですが、現在受給中の方は 雇用保険の場合 3月中から修正した金額での支給が行われているようです。 <追記>7月末日時点で一部の方を除いて受給中の方全員に支払い済み。 ただし、過去の不足受給分の追加支給については 11月ごろから順次始めるとのことです。 対象者かどうかはいつわかるの? 追加給付対象者の特定にもかなり時間がかかるようですね。 過去に雇用保険等を受給していて追加給付の対象となる場合は 「お知らせ」が 郵送されてくるようですが、その お知らせ開始時期は• 育児休業給付:2019年 8月頃〜• 上記以外の 雇用保険:2019年 10月頃〜• 労災年金:2019年 9月頃〜• 休業補填:2019年 8月頃〜(一部の方は 11月頃〜)• 船員保険:2019年 4月頃〜• 事業主向け助成金:2019年 4月頃〜 とそれぞれ異なるようです。 対象者が 約2015万人ということなので、ちょっとした手違いで誤って対象者から外されてしまったり…なんていうことも十分起こりそうですね。。 給付対象の可能性のある方はこれらの時期に お知らせの確認を忘れずに行いましょう! 詐欺にご注意!! こういったお金関係の話になると必ず出てくるのが関連した 詐欺事件。 今回の追加給付に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から、 直接電話や訪問をすることはないそうです!(厚生労働省公式ホームページに記載あり) 追加給付をかたる電話や訪問にはくれぐれもご注意ください。 また、 追加給付の「お知らせ」をかたる郵便物も出回る可能性もありますので都度正しい情報を手にいれるようにしましょう。 追加支給額はいくらくらい? 雇用保険について、1回の受給につき追加支払いされる額の平均は 約1,300円と見込まれています。 現在は厚生労働省のホームページにて、雇用保険の基本手当(失業手当)の追加給付額の大まかな目安を計算することができますよ。 新たに判明したことや決定したことなどがにて逐次更新されていますので、追加給付対象の可能性がある方(私もです!)はこまめにチェックして厚生労働省の今後の対応について注意深く見ていくことをおすすめします。

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失業保険はいくら?いつからいつまで?期間や計算方法も紹介

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失業保険は一日あたりの額が約1か月分まとめて給付される この失業給付額は、月1回の振込なので、月額が決まっているものかと思う方もいるようです。 失業保険給付は、基本になる一日あたりの支給額をおよそ1か月分(だいたい28日計算)まとめて支給されるのです。 ですので、90日の支給日数であれば28日で割り切れない部分も出てきますので、支給額が1~2日分金額が上下することもあります。 一日当たりの支給額はどうやって決まるの? 一日あたりの支給日額は、退職する前6か月の給料の額で決まります。 退職したときに勤めていた会社から「離職票(1)、(2)」が発行されます。 この「離職票(2)」には、今まで働いていた期間に支給された給与の額が、月別に記載されています。 この支給された給与額を直近から6か月分さかのぼって合算します。 そして、6か月分の給与総額を180で割ります。 働いていた時の 1日あたりの給与額を計算するわけです。 この賃金日額が、1日当たりの失業保険給付を算出するための素となる金額になります。 1.賃金日額が2,290~4,579円の方 賃金日額が2,290~4,579円の場合は、年齢に関わらず 賃金日額の80%が一日当たりの失業手当の給付額になります。 賃金日額が4,580円以上になると、少し細かく区分されます。 賃金日額と年代によって、計算式が分かれます。 どれに当てはまるのか見てみましょう。 300 賃金日額が4,580~11,610円で、なおかつ年齢が60歳以上65歳未満を除くすべての年代に当てはまります。 ちなみに、65歳以上も同様の計算式になります。 この場合、年齢と賃金日額の幅が少し複雑です。 30歳未満では賃金日額が11,611~12,740円の方。 30歳以上45歳未満では、賃金日額11,611~14,150円の方。 45歳以上60歳未満の年代は賃金日額11,611~15,550円までと大きく幅があります。 65歳以上は30歳未満と同じく賃金日額が11,611~12,740円の方になります。 6.賃金日額が上記5までの範囲に当てはまらない方 給付日額=それぞれの年代の上限額 賃金日額が上記5までの範囲にあてはならない方は、支給日額がそれぞれの年代での上限額になります。 30歳未満であれば、賃金日額12,741円以上は上限額6,370円が支給日額になります。 30歳以上45歳未満は、賃金日額14,151円以上で上限額の7,075円、45歳以上60歳未満は賃金日額15,551円以上で上限額7,775円です。 60歳以上65歳未満は賃金日額14,151円以上の方が上限額6,687円となり、65歳以上では一番上限額の範囲が広く賃金日額12,741円以上の方が上限額6,370円の給付になります。 上限額について、表にまとめるとこのようになります。 年齢 賃金日額 給付日額 (支給上限額) 30歳未満 12,741円以上 6,370円 30歳以上45歳未満 14,151円以上 7,075円 45歳以上60歳未満 15,551円以上 7,775円 60歳以上65歳未満 14,151円以上 6,687円 65歳以上 12,741円以上 6,370円 計算式を洗ってみると、賃金日額や年代によって差があり複雑なように感じますが、およそ 退職前にもらっていた給与の半分程度、と思っていて間違いないです。 計算に使う賃金額は、「1か月に11日以上働いている月」のみ! ここで、直近6か月のうち会社都合退職などでは1か月の勤務日数が少なく、給与の額が他の月より少ない場合もでてくるかと思います。 この場合、その少ない額のまま計算してしまうと失業保険給付の一日当たりの金額が減ってしまいます。 しかし、失業保険給付額の計算には決まりがあり、賃金日額のもととなる「6か月分の給与」は「連続した6か月」でなくてもよいのです。 特に、6か月のうち、1か月の勤務日数が11日に満たない月があるときは、その勤務日数が少ない月を計算には入れません。 その代わりに最大2年間までさかのぼって、現在に近い順に、1か月のうち11日以上勤務している月の給与額を使って計算します。 つまり、賃金日額の計算の仕方は、「直近6か月分の給与額を180で割った額」が基準なのではなく、「 現在に近い順に1か月のうち11日以上勤務している月を6か月分合計した額を180で割った額」が基準なのです。 だいたい半月以上働いた月の給与額でないと、その人が貰っていた給与の一日当たりの額が正確に計算できなくなる、ということですね。

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