新型コロナ特措法 内容 わかりやすく。 特措法改正で45条の内容をもう一度確認。外出自粛・緊急事態宣言どうなる?|趣味のブログ

新型コロナウイルス対策の特措法 成立 何がどうなるのか? 気さくな元衆議院議員がわかりやすく解説

新型コロナ特措法 内容 わかりやすく

また訳のわからない物が出てきたわ。 私たちの生活にどう影響するのかしら? そうですよね。 新型コロナウイルスに関連する言葉で、 次から次へと難しい単語が目立つようになってきましたよね。 わかりやすく解説していくので、どうぞ最後までご覧ください。 そもそも新型インフルエンザ等対策特別措置法とは何? まず新型インフル特措法について、初耳だよって方が多いかと思います。 普段耳にしないよね、こんな単語。 これは簡単に言ってしまえば、全国的に急速な感染拡大の恐れのある、 新型インフルエンザ等の感染症や新感染症などから国民の生活や経済を守りましょうという法律。 2012年にこの新型インフルエンザ等対策特別措置法、通称は 特措法が作られました。 新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。 引用:e-Gov, その方法として、緊急事態宣言を発令し 国民の行動を制限することができるといった感じ。 この緊急事態宣言については次の章で詳しく解説します。 改正案は一体どういう内容? 新型コロナウイルスはこの新型インフル特措法に現行のままでは適用できないらしく、 今回の改正案で 新型コロナウイルスも特措法に適用できるようにするという内容。 これが本来の法改正にあたって重要な所。 他にも物議を醸しそうな改正内容も含まれています。 それは民法のテレビを国の指示で 放送内容を変更する事ができるといった内容。 つまり情報の制限をかけれる可能性があるよって事。 衆議院議員のツイートです。 先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。 理由はただ一点。 審議の中で政府より「(民放の)放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。 従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった(続 — 寺田 学 teratamanabu イメージしやすいところで、東日本大震災の時に、 テレビでひたすらACの「ポポポポーン」CMばっかり流れていたと思うんですけど、 あんな感じでテレビの放送内容を変更できるのです。 これは必要なのかな?と疑問です。 しかもこれは要請ではなく指示ができるとあります。 指示は要請より強制力があるのでテレビ業界からしたら怖いですよね。 緊急事態宣言の期間としては約1ヶ月半でした。 しかし感染状況が悪化した場合は、 再び緊急事態宣言を発令することもありえるとの事です。 緊急事態宣言が行われたら私たちの生活にかなり制限がかけられる事になります。 では私たちの生活にどのように影響が有るのか解説していきます。 緊急事態宣言 -外出自粛の要請- 緊急事態宣言により私たちは 外出することを制限されます。 特措法第45条に都道府県知事からいつまで外出を制限するか、 期間はどのくらいなのか、どの区間にて外出を制限するのかについて要請があります。 生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。 引用:引用:e-Gov, まぁつまり一定の期間引きこもってくださいと要請されるということですね。 僕はインドア派なので苦ではないですけど。 これはあくまで 要請であり、強制ではないです。 つまり日本で法律では、外出したところで罰則などはありません。 日本人のモラルにかかっているのです。 ちょっと弱いよね。 緊急事態宣言 - 学校、社会福祉施設、興行場などの使用制限- 特措法第45条-2より、 都道府県知事より期間を決めて 施設の使用制限や停止措置、 イベントなどの開催制限や開催停止措置など要請できる。 当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 引用:引用:e-Gov, イベントの自粛は既に始まっているけど、 緊急事態宣言が発令されたら強制力をもって制限されるので、 イベントは全国でできなくなるかもしれないですね。 まぁ僕はインドア派なので苦ではないですけど。 緊急事態宣言 - 臨時の医療施設開設のための土地の使用- 特措法第49条に、 土地の所有者の同意を得れば臨時医療施設などを開設するために、 土地を使用する事ができる。 臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資(以下この条及び第七十二条第一項において「土地等」という。 )を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。 引用:引用:e-Gov, これちょっと怖いのが、 正当な理由なく同意しない場合は、国が土地所有者の 同意なしでも使用する事ができると、 いった文言がしれっと書かれています。 正当な理由であっても捻じ曲げられないか心配です。 臨時の医療施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで、当該土地等を使用することができる。 引用:引用:e-Gov, 緊急事態宣言 -医薬品や食品などの物資の受け渡しを要請- 特措法第55条に、 生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をおこなう仕事についている人に対して、 国が 物資の受け渡しを要請できるようになります。 生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの(以下「特定物資」という。 )について、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。 引用:引用:e-Gov, まぁわかりやすく言うと、 マスクが不足しているから生産企業に対して国にマスクを収めてくれ、 みたいな要求ができるってことかな。 緊急事態宣言 -国民生活に必要な物資の価格安定- 特措法第59条に、 国民の生活に必要な物資の価格が高等する又は供給不足に陥るおそれがあるとき、 価格及び需給の調整等に関する緊急措置をしなければなりません。 国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 (昭和四十八年法律第四十八号)、国民生活安定緊急措置法 (昭和四十八年法律第百二十一号)、物価統制令 (昭和二十一年勅令第百十八号)その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。 引用:引用:e-Gov, 必要な物資が高騰してたり不足してたら、 国が価格や供給を調整するよってイメージかと思います。 これはいいね。 物資が不足すると価格が上がるのは必然なので。 緊急事態宣言 ロックダウン 特措法の緊急事態宣言により、各知事は住民の外出や施設の営業停止を要請する事ができます。 これは事実上、東京都で行われれば ロックダウン 都市封鎖 となります。 鉄道や飛行機なども他国では運行取りやめの措置をとっていることから、 日本でも同様の措置をとる可能性もあります。 ですがこれはあくまで要請ですので、破ったところで罰則などはないです。 しかし、 日本社会は同調圧力がすごいので、みんながやっているなら従わざるおえない状況になります。 でないと評判がガタ落ちで人間関係の悪化や商売どころではなくなるかと思います。 そしてロックダウンは東京に限らず、人が多い箇所で同様の措置をとる可能性もあります。 日本全体でロックダウンが発生する可能性があるという事です。 ロックダウン 都市閉鎖 について詳しくは以下の記事でまとめています。

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特措法改正で45条の内容をもう一度確認。外出自粛・緊急事態宣言どうなる?|趣味のブログ

新型コロナ特措法 内容 わかりやすく

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする特別措置法案は、12日、衆議院を通過し、13日、参議院内閣委員会で質疑と採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 このあと午後4時ごろから開かれた参議院本会議で、採決が行われた結果、新型コロナウイルス対策の特別措置法は自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 政府は13日中に公布の手続きを行う方針で、特別措置法は14日、施行される見通しです。 緊急事態宣言「慎重に判断することが必要」官房長官 また、国民の権利の制限に対する懸念があることについて、西村大臣は「必要最小限となるようにするという非常に重い規定があり、常に頭に置いて運用しなければならないと肝に銘じている。 特に専門家の意見を聞くことが大事だ」と述べました。 さらに「国会で、さまざまな議論をいただいたので、終息したあと、よりよい仕組みや制度になるよう検討を加えていきたい」と述べました。 自民 世耕参院幹事長 「緊急事態宣言は専門家の判断で」 自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「危機的な状況に対応する上で、非常に重要な特別措置法だ。 WHOがパンデミックと表明し、経済面でも大きな影響が出る中あらゆる事態に対応していかなければいけない。 全く望まないが、万が一、事態が拡大してきた場合は、非常に強い対応をとることができるようになった」と述べました。 そのうえで「緊急事態宣言」については「私権の制限にも関わるので、政治的なファクターで判断すべきではない。 専門家の判断に基づいて行われるべきだ」と述べました。 公明 山口代表「適用しないで済むよう」 公明党の山口代表は、記者団に対し「法的枠組みが速やかに整備され、よかった。 しかし、議論の過程で、私権の制限に結び付くことに対する不安や懸念も示されたので、政府として、適用しないで済むよう、感染拡大の防止を図ってもらいたい」と述べました。 そのうえで、「緊急事態宣言」について、「要件を厳しく吟味することが重要だ。 現時点では宣言を発する状況にはないという専門家の意見を尊重したい」と述べました。 立民 福山幹事長 「政府は非常に遅い上にまずい対応」 日本維新の会の浅田政務調査会長は記者団に対し「世界的に緊急事態に準じるような状況なので賛成した。 しかし、総理大臣が国会の承認がないまま国民の権利を制限することを認めるのは、立憲主義にのっとったものではないため、平時に改めて議論をして、もっとよい法律を作るべきだ」と述べました。 共産 小池書記局長「厳しく監視」 共産党の小池書記局長は記者団に対し「緊急事態宣言を出す際に専門家の意見を聴くための条文がないなど、質疑で、さまざまな問題が明らかになる中、可決・成立させられてしまったことは、大変、遺憾だ。 私権の制約など、恣意的(しいてき)な運用がなされないよう厳しく監視していきたい」と述べました。 ~引用ココまで~ 元衆議院議員の北神圭朗さんの解説動画.

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ワクチン接種は重症化リスクの高い高齢者を優先に|新型コロナ分科会で議論はじまる

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また訳のわからない物が出てきたわ。 私たちの生活にどう影響するのかしら? そうですよね。 新型コロナウイルスに関連する言葉で、 次から次へと難しい単語が目立つようになってきましたよね。 わかりやすく解説していくので、どうぞ最後までご覧ください。 そもそも新型インフルエンザ等対策特別措置法とは何? まず新型インフル特措法について、初耳だよって方が多いかと思います。 普段耳にしないよね、こんな単語。 これは簡単に言ってしまえば、全国的に急速な感染拡大の恐れのある、 新型インフルエンザ等の感染症や新感染症などから国民の生活や経済を守りましょうという法律。 2012年にこの新型インフルエンザ等対策特別措置法、通称は 特措法が作られました。 新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。 引用:e-Gov, その方法として、緊急事態宣言を発令し 国民の行動を制限することができるといった感じ。 この緊急事態宣言については次の章で詳しく解説します。 改正案は一体どういう内容? 新型コロナウイルスはこの新型インフル特措法に現行のままでは適用できないらしく、 今回の改正案で 新型コロナウイルスも特措法に適用できるようにするという内容。 これが本来の法改正にあたって重要な所。 他にも物議を醸しそうな改正内容も含まれています。 それは民法のテレビを国の指示で 放送内容を変更する事ができるといった内容。 つまり情報の制限をかけれる可能性があるよって事。 衆議院議員のツイートです。 先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。 理由はただ一点。 審議の中で政府より「(民放の)放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。 従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった(続 — 寺田 学 teratamanabu イメージしやすいところで、東日本大震災の時に、 テレビでひたすらACの「ポポポポーン」CMばっかり流れていたと思うんですけど、 あんな感じでテレビの放送内容を変更できるのです。 これは必要なのかな?と疑問です。 しかもこれは要請ではなく指示ができるとあります。 指示は要請より強制力があるのでテレビ業界からしたら怖いですよね。 緊急事態宣言の期間としては約1ヶ月半でした。 しかし感染状況が悪化した場合は、 再び緊急事態宣言を発令することもありえるとの事です。 緊急事態宣言が行われたら私たちの生活にかなり制限がかけられる事になります。 では私たちの生活にどのように影響が有るのか解説していきます。 緊急事態宣言 -外出自粛の要請- 緊急事態宣言により私たちは 外出することを制限されます。 特措法第45条に都道府県知事からいつまで外出を制限するか、 期間はどのくらいなのか、どの区間にて外出を制限するのかについて要請があります。 生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。 引用:引用:e-Gov, まぁつまり一定の期間引きこもってくださいと要請されるということですね。 僕はインドア派なので苦ではないですけど。 これはあくまで 要請であり、強制ではないです。 つまり日本で法律では、外出したところで罰則などはありません。 日本人のモラルにかかっているのです。 ちょっと弱いよね。 緊急事態宣言 - 学校、社会福祉施設、興行場などの使用制限- 特措法第45条-2より、 都道府県知事より期間を決めて 施設の使用制限や停止措置、 イベントなどの開催制限や開催停止措置など要請できる。 当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 引用:引用:e-Gov, イベントの自粛は既に始まっているけど、 緊急事態宣言が発令されたら強制力をもって制限されるので、 イベントは全国でできなくなるかもしれないですね。 まぁ僕はインドア派なので苦ではないですけど。 緊急事態宣言 - 臨時の医療施設開設のための土地の使用- 特措法第49条に、 土地の所有者の同意を得れば臨時医療施設などを開設するために、 土地を使用する事ができる。 臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資(以下この条及び第七十二条第一項において「土地等」という。 )を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。 引用:引用:e-Gov, これちょっと怖いのが、 正当な理由なく同意しない場合は、国が土地所有者の 同意なしでも使用する事ができると、 いった文言がしれっと書かれています。 正当な理由であっても捻じ曲げられないか心配です。 臨時の医療施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで、当該土地等を使用することができる。 引用:引用:e-Gov, 緊急事態宣言 -医薬品や食品などの物資の受け渡しを要請- 特措法第55条に、 生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をおこなう仕事についている人に対して、 国が 物資の受け渡しを要請できるようになります。 生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの(以下「特定物資」という。 )について、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。 引用:引用:e-Gov, まぁわかりやすく言うと、 マスクが不足しているから生産企業に対して国にマスクを収めてくれ、 みたいな要求ができるってことかな。 緊急事態宣言 -国民生活に必要な物資の価格安定- 特措法第59条に、 国民の生活に必要な物資の価格が高等する又は供給不足に陥るおそれがあるとき、 価格及び需給の調整等に関する緊急措置をしなければなりません。 国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 (昭和四十八年法律第四十八号)、国民生活安定緊急措置法 (昭和四十八年法律第百二十一号)、物価統制令 (昭和二十一年勅令第百十八号)その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。 引用:引用:e-Gov, 必要な物資が高騰してたり不足してたら、 国が価格や供給を調整するよってイメージかと思います。 これはいいね。 物資が不足すると価格が上がるのは必然なので。 緊急事態宣言 ロックダウン 特措法の緊急事態宣言により、各知事は住民の外出や施設の営業停止を要請する事ができます。 これは事実上、東京都で行われれば ロックダウン 都市封鎖 となります。 鉄道や飛行機なども他国では運行取りやめの措置をとっていることから、 日本でも同様の措置をとる可能性もあります。 ですがこれはあくまで要請ですので、破ったところで罰則などはないです。 しかし、 日本社会は同調圧力がすごいので、みんながやっているなら従わざるおえない状況になります。 でないと評判がガタ落ちで人間関係の悪化や商売どころではなくなるかと思います。 そしてロックダウンは東京に限らず、人が多い箇所で同様の措置をとる可能性もあります。 日本全体でロックダウンが発生する可能性があるという事です。 ロックダウン 都市閉鎖 について詳しくは以下の記事でまとめています。

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