コロナ 解除 東京。 東京都の休業解除、3段階で…まず学校や図書館 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

緊急事態宣言を全面解除、東京など5都道県で7週間ぶり-政府

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政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、外出自粛の段階的緩和の目安を発表した。 4段階のステップを提示し、6月19日以降は、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する方針だ。 <外出自粛の段階的緩和の目安> 出典:政府発表資料(以下同じ) 同日、開催した第36回新型コロナウイルス感染症対策本部の配布資料で明らかにした。 緊急事態宣言は5月25日で解除されたが、5月25日から7月31日までの約2カ月間は、感染の状況を見つつ、延長することがあり得るため移行期間と定めた。 県をまたぐ移動等について、ステップ0にあたる5月25日からは、これまでと同様に不要不急の県をまたぐ移動は避けることを求めた。 6月1日からのステップ1は、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は、慎重にすることを求めている。 6月19日からのステップ2で、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する予定だ。 観光については、ステップ0、ステップ1では、観光振興は県内で徐々に行い、人との間隔は確保することを求めた。 ステップ2と7月10日からのステップ3では、観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に行い、人との間隔は確保することを求めている。 移行期間が終了した8月1日を目途に、通常に戻ることを予定している。 外出自粛は段階的に緩和されるが、いずれの段階も「新しい生活様式」に基づく行動。 手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続を求めている。 <クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安> また、これまでクラスターが発生した、接待を伴う飲食業、ライブハウス等とカラオケ、スポーツジム等についても、段階的緩和の目安を提示した。 接待を伴う飲食業、ライブハウス等は、ステップ1までは、利用自粛で、知事の判断と業界や専門家等による更なる感染防止策等の検討を求めた。 6月19日移行のステップ2からは、利用自粛を解除する。 バーやその他屋内運動施設等も含むカラオケ、スポーツジム等は、ステップ0では、利用を自粛。 知事の判断により自粛解除や業種別ガイドラインの作成を求めた。 6月1日以降のステップ1で、利用自粛や休業要請を解除する予定だ。

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「コロナ封鎖解除」3週間先行するイタリアでいま起きていること バールもジムも営業再開したが…

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画像素材:PIXTA 政府は21日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の3府県で解除することを発表。 新規感染者数の十分な減少などから判断した。 大阪府はこれを受け、大規模な遊興施設や遊戯施設、運動施設などへの休業要請を解除することを決めた。 また、営業を夜10時まで、酒類の提供時間を夜9時までとしていた居酒屋を含む飲食店についても自粛要請を解除する。 ただし、夜の接待を伴う飲食店やカラオケ店、ライブハウス、スポーツクラブは感染拡大のリスクがあるため、今回も解除は見送られた。 緊急事態宣言が解除された39県の様子は? 5月14日に緊急事態宣言が解除された39県では、大手チェーンをはじめとする飲食店が営業を再開している。 しかし、あまり客足は戻らず、解除前の週とほとんど変わりはないようだ。 日本フードサービス協会がで示した通り、飲食店が営業を再開する際には3密を避けるため、業態に関係なく入店人数の制限や人と人との間隔の確保などの対策をする必要がある。 引き続き外出を自粛するなど慎重な人も多く、3月以前の状態に戻るのにはまだまだ時間がかかりそうだ。 画像素材:PIXTA 東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道は継続。 解除の条件は? 東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県と北海道では、緊急事態宣言が継続される。 25日にも専門家の意見を聞き、解除の条件をクリアしている場合には、5月末の期限を待たず全面解除する考えだという。 新型コロナウイルス感染症対策本部が決定したによると、宣言の解除は「感染状況」「医療提供体制」「監視体制」の3つを踏まえて総合的に評価するとしている。 ・感染の状況(疫学的状況) オーバーシュートの兆候は見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か。 ・医療提供体制 感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制が整えられているか否か。 ・監視体制 感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているか否か。 感染の状況については、「直近1週間の累積報告数が10万人あたり0. 5人程度以下」であることが目安となる。 安倍首相は、宣言が継続される5都道県について、「感染者数は減少を続けているが、いまだリスクは残っている。 これまでと同様、外出自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただきたい」と協力を呼びかけた。

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緊急事態宣言を全面解除、東京など5都道県で7週間ぶり-政府

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画像素材:PIXTA 政府は21日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の3府県で解除することを発表。 新規感染者数の十分な減少などから判断した。 大阪府はこれを受け、大規模な遊興施設や遊戯施設、運動施設などへの休業要請を解除することを決めた。 また、営業を夜10時まで、酒類の提供時間を夜9時までとしていた居酒屋を含む飲食店についても自粛要請を解除する。 ただし、夜の接待を伴う飲食店やカラオケ店、ライブハウス、スポーツクラブは感染拡大のリスクがあるため、今回も解除は見送られた。 緊急事態宣言が解除された39県の様子は? 5月14日に緊急事態宣言が解除された39県では、大手チェーンをはじめとする飲食店が営業を再開している。 しかし、あまり客足は戻らず、解除前の週とほとんど変わりはないようだ。 日本フードサービス協会がで示した通り、飲食店が営業を再開する際には3密を避けるため、業態に関係なく入店人数の制限や人と人との間隔の確保などの対策をする必要がある。 引き続き外出を自粛するなど慎重な人も多く、3月以前の状態に戻るのにはまだまだ時間がかかりそうだ。 画像素材:PIXTA 東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道は継続。 解除の条件は? 東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県と北海道では、緊急事態宣言が継続される。 25日にも専門家の意見を聞き、解除の条件をクリアしている場合には、5月末の期限を待たず全面解除する考えだという。 新型コロナウイルス感染症対策本部が決定したによると、宣言の解除は「感染状況」「医療提供体制」「監視体制」の3つを踏まえて総合的に評価するとしている。 ・感染の状況(疫学的状況) オーバーシュートの兆候は見られず、クラスター対策が十分に実施可能な水準の新規報告数であるか否か。 ・医療提供体制 感染者、特に重症者が増えた場合でも、十分に対応できる医療提供体制が整えられているか否か。 ・監視体制 感染が拡大する傾向を早期に発見し、直ちに対応するための体制が整えられているか否か。 感染の状況については、「直近1週間の累積報告数が10万人あたり0. 5人程度以下」であることが目安となる。 安倍首相は、宣言が継続される5都道県について、「感染者数は減少を続けているが、いまだリスクは残っている。 これまでと同様、外出自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただきたい」と協力を呼びかけた。

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