持続 化 給付 金 個人 事業 主。 【持続化給付金】個人事業主から法人成りした場合の取り扱い │ 松野宗弘税理士事務所

持続化給付金とは?最新情報と申請書類 中小企業と個人事業主が対象

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今年創業の個人事業主・フリーランスも持続化給付金の対象に 既存の持続化給付金の制度では、今年創業の事業者は去年の売り上げと比較ができないため支給の対象外であった。 しかし、今年創業の事業者も対象にするという。 「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが去年よりも50%以上減少していることが申請の要件となっていますが、ことし創業したばかりの事業者は去年の売り上げと比較ができないため支給の対象から外れる形となっています。 しかし、創業からまもない事業者の支援を求める声が相次いでいることなどから、政府は支給の対象に含める方向で調整に入りました。 給付金の対象は1月から3月末までに創業 2020年の1月から3月末までに創業していれば、給付対象。 事業者が決めた特定の月の収入が、3月までの収入の平均よりも50%以上減少している事業者で上限100万円。 新たに対象にするのは、ことし1月から3月末までに創業し、事業者が決める特定の月の収入が3月までの収入の平均よりも50%以上減少している事業者で給付金の上限は100万円とする案を軸に検討が進められています。 雑所得で計上のフリーランス・個人事業主も対象に 確定申告の収入を雑所得で計上していたフリーランス・個人事業主は持続化給付金の対象外となっていたが、これについても対象を含める方向で調整するという。 また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。 nhk. html まとめ 今年に創業した事業者(個人事業主・フリーランスなど)も持続化給付金の対象となるよう政府が調整する。 関連:.

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「持続化給付金」個人事業主・フリーランスがもらうには?

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「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~12月までの各月の売上が前年(2019年度)同月と比べて50%以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度です。 もちろん、融資(借入)ではありませんので、助成金や補助金と同様に返済義務はありません。 また、雇用調整助成金など他の助成金と比べても、制度の内容がシンプルで比較的ハードルも低いので、チェックする価値はあると思います。 そこで今回は「持続化給付金」について 「条件」「給付額の確認方法」「申請方法」などをまとめましたので、売上が減少している個人事業主や中小企業の経営者の方は、是非参考にしてみてください。 ) 「持続化給付金」をもらうための条件 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年1月~2020年12月のいずれかの月の 売上が前年同月比50%以上減少した中小企業や個人事業主(フリーランス含む)に対して支給される給付金です。 いくらもらえるの? 持続化給付金の支給額は、 法人と 個人で次のように設定されています。 <法人の場合> 資本金10億円未満の中堅・中小企業に 最大200万円(会社以外の医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も対象です。 また、資金の使途も問われませんので、 給付金の使い道が自由という点もポイントです。 <2020年5月23日追記> 2020年1月1日~3月31日までに開業・創業した中小企業・個人事業主も対象になることが決まりました!申請受付は6月中旬から開始される予定です。 上の表では、2月の売上が前年同月比50%以上減少しているため、給付対象になります。 個人事業主の方の場合は、事業収入で判定します。 ) ただし、個人事業主・フリーランスの方で 「白色申告」している場合は、2020年1月~2020年12月の各月の売上ではなく、2019年度の売上の平均額と比較して判定します。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ちなみに、2020年4月1日までに法人を設立していれば給付金の上限は200万円まで。 2020年4月2日以降に法人成りした場合は、上限100万円までとなりますので、注意してください。 スポンサーリンク 給付金額の確認方法 「持続化給付金」の給付額は、次の計算式で求めることができます。 一方、個人事業主・フリーランスの方の場合は、原則2019年分(2019年1月1日~2019年12月31日)の事業収入(確定申告書B「収入金額等」の「事業」欄の金額)となります。 2019年から事業を始めたばかりで、まだ確定申告をしていないという場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 つまり、全額支給されるということですね。 例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、今後は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。 (すでに給付金を受け取っている方も対象です。 追加分についての申請は不要です。 ) 先ほどの図のように1月の売上は前年同月比で50%以上減少していなくても、その月以外に50%以上減少している月があれば、給付対象となりますので、是非チェックしてみてください。 売上が50%以上減少している月が複数ある場合は? 事業主側で 50%以上減少した月を選択することができますので、より減少幅の大きい月を選べば、給付金も多くもらえることになります。 (上限額まで) いつから受付開始? 持続化給付金の申請は、本日 令和2年5月1日からスタートしています! また、申請期間は 令和2年5月1日から令和3年1月15日(金)24時までです。 いつもらえるの? 申請から支給までは、 2週間前後です。 電子申請ができない人向けに、5月12日(木)より申請をサポートする完全予約制の窓口が開設しています。 「持続化給付金ホームページ」の申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し、仮登録をする。 仮登録のときに入力したメールアドレスに届いた内容を確認し、本登録をする。 基本情報、売上、口座情報、通帳の写しをアップロード。 必要書類はこのあと解説します。 かなりシンプルなので、オンライン申請が苦手な人でも大丈夫だと思います。 提出書類(用意するもの) 下記に「法人の場合」と「個人事業主の場合」を別々にまとめました。 法人の場合• 法人名義の通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 通帳の「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しが必要です。 ただし、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳(口座名義・口座番号)のスクリーンショットを添付すればokということです。 税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 2020年分の対象とする月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等 フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。 ただし、データや書類には2020年〇月=対象月を明確に記載するようにしてください。 <参考例(こちらの形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されています。 通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、画面のキャプチャを添付すればokということです。 顔写真付きの本人確認書類の写し 運転免許証の場合は両面(返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ) 個人番号カードの場合は表面のみ 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 (オンライン申請の場合の対応ファイルはPDF・PNG・JPGです。 ) 持続化給付金はこちら 「」から申請することができます。

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【持続化給付金】個人事業主 (白色申告)の場合の申請方法・必要書類 | トモコソ

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持続化給付金 「持続化給付金」とは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために、国が個人事業主に最大100万円、法人に最大200万円の給付金を支給する制度です。 法人の場合は、原則として、以下の要件に該当する事業者が給付対象者になります。 2020年4月1日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下である• 2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続意思がある• 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)がある なお、2019年又は2020年に個人事業者から法人化した場合には、「創業特例」や「法人成り特例」といった特例制度が用意されています。 このあとに、それぞれの特例制度について詳しく確認をしていきましょう。 2019年に法人成りした場合【創業特例】 2019年1月から12月までの間に個人事業者から法人化した場合であって、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、創業特例の適用を選択することができます。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2019年10月に法人成り• 2019年の年間事業収入:180万円• 2020年5月の月間事業収入:20万円 【判定】 2019年の年間事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と対象月の事業収入との比較により判定をします。 【提出書類】• 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え (事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるものを提出すること)• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 履歴事項全部証明書 創業特例の適用を受けるときは、事業収入がわかる書類に加えて「履歴事項全部証明書」を提出する必要があります。 ただし、会社設立の年月日が、2019年1月1日から12月31日のものに限ります。 2020年に法人成りした場合【法人成り特例】 2020年1月1日以降に個人事業者から法人化した場合において、法人成り後の対象月の月間事業収入が、2019年の法人化前の個人事業者の事業収入に比べて50%以上減少している場合、法人成り特例の適用を選択することができます。 なお、給付金に関しては、法人設立日によって上限額が異なるため注意が必要です。 法人設立日が2020年4月1日までの場合は、上限額が200万円になります。 法人設立日が2020年4月2日以降の場合は、上限額が100万円になります。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2020年1月1日に個人事業者から法人化• 2019年の個人事業者の年間事業収入:300万円• 2019年4月の個人事業者の月間事業収入:30万円• 2020年4月の法人化後の法人の月間事業収入:13万円 【判定】 2019年4月の個人事業者の月間事業収入が30万円、 2020年4月の法人の月間事業収入が13万円であり、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。 【提出書類】• 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類の控え 青色申告 確定申告書第一表の控え(1枚) 所得税青色申告決算書の控え(2枚) 白色申告 確定申告書第一表の控え(1枚)• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 個人事業の開業・廃業届出書• 法人設立届出書• 履歴事項全部証明書• その他事務局等が必要と認める書類(電子申告の受信通知など) 法人成り特例の適用を受けるときは、個人事業の廃業及び法人設立に関する書類の提出が必要になります。 履歴事項全部証明書 会社設立の年月日が、事業収入を比較する2つの月の間であることが条件です。 法人の持続化給付金について、「創業特例」と「法人成り特例」をまとめてみました。 個人事業主から法人成りしたときは、その時期によって適用される特例が変わります。 特に、添付書類に大きく違いがあるため、適用する特例を間違えないよう注意してください。 編集後記 昨日は、スポット相談の対応を。 最近は、持続化給付金の関係でスポットでお問い合わせをいただくことが増えました。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 21 名古屋市のホームページに、新型コロナウイルス感染症対策協力金の「申請書作成支援サイト」が公開されました。 この申請書作成支援サイトに従って必要情報を入[…]• 2020. 11 2020年5月9日から、名古屋市でも特別定額給付金のオンライン申請の受付が始まりました。 マイナンバーカードと、ICカードリーダライタ又はカード情報を[…]• 2020. 05 名古屋商工会議所では、2020年6月30日まで雇用調整助成金の無料相談会を開催しています。 社会保険労務士に無料で相談ができるので、雇用調整助成金の申[…].

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