被 扶養 者 と は 誰 の こと。 被扶養者になれる家族は

社会保険の扶養とは?被扶養者にするときの手続き方法から被扶養者(異動)届の提出まで

被 扶養 者 と は 誰 の こと

公開日:2013年8月16日 勘違いや例外多し 社会保険の「扶養・被扶養」に関する疑問に答えます 月刊「企業実務」 2013年8月号 石井孝治(社会保険労務士) 社会保険で給付が行なわれる「被扶養者」については、本人の収入や生計維持関係など一定の基準があり、判断に迷うことが多いもの。 実務担当者が押さえておきたい基礎知識を解説します。 社会保険は大きく分けて健康保険と公的年金を指しますが、「被扶養者」について詳しく規定しているのは健康保険の制度においてです。 公的年金については、健康保険の基準を準用する形になるので、ここでは主に健康保険の被扶養者の基準について解説し、公的年金(第3号被保険者の要件)についてはその手続き関係と含めて紹介します。 なお今回は、組合健保については組合ごとにルールが異なる部分があるので、協会けんぽについて解説します。 判断に迷う被保険者の具体的判断 被扶養者を説明する前に、被保険者についておさらいしておきましょう。 被保険者とは、適用事業所に使用される者をいいます。 被保険者の具体的判断で、間違えやすいものは次のとおりです。 法人の役員 法人の理事、監事、取締役、代表社員および無限責任社員などいわゆる法人の代表者または業務執行者で法人から労働の対象として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者資格を取得できます。 なお、法人ではない社団または組合の総裁、会長および組合長などその団体の理事者の地位にある者、または地方公共団体の業務執行者についても同様の取扱いとなります。 個人経営の事業所の事業主 個人経営の事業所の事業主は、使用される者ではないので被保険者とはなりません。 実習・見習い社員 卒業後、就職を予定している事業所で職業実習を行なう者は、事実上の就職と解されれば被保険者となります。 パートタイマーなどの短時間労働者 パートタイマーなどの短時間労働者は、1日または1週間の所定労働時間、1か月の所定労働日数がそれぞれその事業所において同種の業務に従事する通常の就労者のおおむね4分の3以上であれば被保険者となります。 被扶養者として認定される範囲とは 被保険者の収入によって生活している家族は、被扶養者として健康保険の保険給付を受けることができます。 ただし、家族なら誰でも健康保険の被扶養者として認定されるというものではなく、一定の要件を満たすことが必要です。 被扶養者の範囲は、次の2つのグループに分類されます。 1 主として被保険者によって生計維持されていればよいグループ(被保険者と同居・別居いずれでもよい者) この「主として被保険者によって生計を維持」されている者とは、主として生活に必要な費用が被保険者によってまかなわれている、すなわち、被保険者が得る収入によってその人の主な暮らしが立っているということです。 具体的には、次の者が含まれます。 配偶者(内縁関係でもよい)• 子(養子を含む)、孫、弟妹• 父母、祖父母などの直系尊属 2 主として被保険者によって生計を維持され、かつ、その被保険者と同一世帯に属していなければならないグループ(被保険者と同居していることが条件の者) この「同一の世帯に属する」とは、被保険者と住居および家計を共にすることをいいます。 この場合、同一戸籍内にあることは必ずしも必要とせず、また被保険者が必ずしも世帯主であることを必要としません。 具体的には、次の者が含まれます。 1 以外の3親等内の親族(兄姉、伯叔父母、甥姪などとその配偶者、孫・弟妹の配偶者、配偶者の父母や子など)• 内縁関係の配偶者の父母および子• 内縁関係の配偶者死亡後の父母および子 なお、次の場合は、いずれも一時的な別居にすぎないので同一世帯に属するものと認められます。 転任に伴い新任地における住宅事情のため2、3か月別居している場合• 被扶養者が病気のため入院している場合• 被扶養者が一定の施設などに入所している場合.

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健康保険被扶養者(異動)届について 被扶養者(異動)届は、社会保険の加入要件を満たした従業員(被保険者)を新たに雇用した際、その従業員の家族等が健康保険の被扶養者の認定を受けるために提出する書類です。 扶養者の追加、削除、氏名変更名等があった場合もこの届出書を提出します。 被扶養者の認定要件 被扶養者の認定を受けられるのは、以下の範囲に該当する人です。 <被扶養者の範囲>• 配偶者• 子、孫および兄弟姉妹• 配偶者、子、孫および兄弟姉妹、父母、祖父母等の直系尊属以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)• また、被扶養者の認定を受けるための収入要件が定められており、原則として、次の2つの条件を満たす必要があります。 <収入要件>• 見込み年収が130万円未満(60歳以上または障害厚生年金が適用される程度の障がい者は180万円未満)• 扶養者と同居している場合は、扶養者の収入の半分未満であること(別居の場合は扶養者からの仕送り額未満) 被扶養認定に必要な添付書類 被扶養者の認定を受けるために、以下の書類の添付を求められます。 続柄確認ができる以下の書類のいずれか• 被扶養者の戸籍謄本または戸籍抄本(被保険者との続柄がわかるもの)• 上記の添付書類は、いずれも提出日から90日以内に発行されたものを添付します。 また、届出書に以下の記載があれば、添付は不要です。 被保険者と扶養認定を受ける人のマイナンバー• 扶養認定を受ける人の続柄を事業主が確認し、相違ないことを確認した旨 収入要件確認のための書類 被扶養者の認定を受ける人の状況によって、添付書類は次のように異なります。 なお、16歳未満は不要です。 ・雇用保険失業給付受給中、または受給終了により収入要件を満たす場合 「雇用保険受給資格証のコピー」 ・年金受給中の場合 現在の年金受給額がわかる「年金額の改定通知書等のコピー」 ・自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合 「直近の確定申告書のコピー」 ・上記以外に収入がある場合 上記の各状況に応じた書類と「課税(非課税)証明書」 ・退職により収入要件を満たす場合 「退職証明書」または「雇用保険被保険者離職票のコピー」 ・上記以外 「課税(非課税)証明書」 所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族の場合、事業主の証明があれば上記の添付書類は必要ありません。 なお、上記の状況等にかかわらず、障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要です。 その他の添付書類 被保険者と別居している場合、仕送りの事実と仕送り額が確認できる「預金通帳等の写し」「現金書留の控え(写し)」の添付が必要です。 内縁関係の配偶者の父母および子である場合、「内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本」 「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」等を添付します。 提出時期、提出先、提出方法 健康保険被扶養者(異動)届は、被扶養者の追加、削除、氏名変更等が発生したら 5日以内に提出します。 提出方法と提出先は、郵送の場合は事務センター、窓口持参の場合は事業所所在地を管轄する年金事務所です。 また、電子申請も可能です。 健康保険被扶養者(異動)届の書き方 ここからは健康保険被扶養者(異動)届の書き方についての説明です。 健康保険扶養者(異動)届には規定の様式があり、日本年金機構ホームページでダウンロードすることができます。 記入するときのポイント 健康保険被扶養者(異動)届を記入するときのポイントをいくつか抜粋して説明します。 なお、この届出書は「健康保険被扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者関係届」が一体化したもので、1枚で同時に届け出ることができます。 それ以外は、実際に被扶養者になった日を記入します。 収入には障害年金や失業給付等の非課税対象のものも含みます。 その場合は「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要です。 それに加えて被保険者と被扶養者の双方にマイナンバーが記入されていれば、続柄確認の添付書類は不要になります。 また、備考欄には、別居の場合の1回あたりの仕送額も記入します。 複数回にわたって仕送りする場合は、最下部の「不要に関する申立書」欄に回数を記入します。 記入例 最後に被扶養者(異動)届の記入例を掲載します。 書類作成時の参考にしてください。

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夫の扶養から外れる手続き、忘れていたらどうなる?

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令和01年05月23日 被扶養者とは? 健康保険では、被保険者が病気になったりけがをしたときや亡くなった場合、または、出産した場合に保険給付が行われますが、その被扶養者についての病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。 この保険給付が行われる被扶養者の範囲は次のとおりです。 被扶養者の範囲• (収入がある方についての被扶養者の認定基準について)は、 です。 収入の基準 被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入により生計を維持されていることが必要です。 認定については、以下の基準により判断をします。 ただし、以下の基準により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れており、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし保険者が最も妥当と認められる認定を行うこととなります。 【認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合】 認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。 なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。 【認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合】 認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。 控除できる経費の例 売上原価(一般所得)、種苗費、肥料費(農業所得)等 控除できない経費の例 減価償却費(一般所得、農業所得、不動産所得)等.

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