消費 税 の 計算 の 仕方 10。 消費税の税込み価格、税抜き価格の計算方法は?端数はどうする?

消費税の税込み価格、税抜き価格の計算方法は?端数はどうする?

消費 税 の 計算 の 仕方 10

消費税のしくみ 税の負担者と納税者 ・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。 ・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。 ・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。 ・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。 課税される取引 ・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。 ・外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。 非課税取引 次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。 1 土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く。 )など• 2 有価証券、支払手段の譲渡など• 3 利子、保証料、保険料など• 4 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡• 5 商品券、プリペイドカードなどの譲渡• 6 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など• 7 外国為替など• 8 社会保険医療など• 9 介護保険サービス・社会福祉事業など• 10 お産費用など• 11 埋葬料・火葬料• 12 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど• 13 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など• 14 教科用図書の譲渡• 15 住宅の貸付け(一時的なものを除く。 ) 納税義務者(課税事業者) その課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。 特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。 なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。 例:個人事業者の場合の基準期間と課税期間 平成30年の課税売上高が1,000万円超の場合には、令和2年は課税事業者となります。 また、平成30年の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高等が1,000万円超の場合には、令和2年は課税事業者となります。 注:輸入品にかかる消費税については、事業者以外も納税義務者となります。 免税事業者 基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者(免税事業者)は、その年(又は事業年度)は納税義務が免除されます。 なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。 税率 消費税及び地方消費税の税率は、令和元年9月30日までは8%(うち地方消費税率は1. 7%)です。 消費税等の税率は、令和元年10月1日に、10%(うち地方消費税率は2. 2%)に引き上げられると同時に、軽減税率制度が実施され、複数税率となります。 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。 消費税の計算の仕方 消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。 令和元年10月1日以降は、消費税率が複数税率となることから、税率ごとに区分して計算する必要があります。 簡易な計算方法(簡易課税制度) 課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。 注2:令和元年10月1日から「農業・林業・漁業」のうち「飲食料品の譲渡」に係る事業区分は第3種事業から第2種事業へ変更となります。 この制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、事前に届出書を提出している場合に選択することができます。 消費税の申告・納付 確定申告・納付のほか、直前の課税期間の消費税額に応じて中間申告・納付が義務付けられています。 確定申告・納付 個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税と地方消費税を併せて所轄税務署に申告・納付します。 納付の方法(参照) 控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合は、消費税の還付申告に関する明細書を添付する必要があります。 中間申告・納付 直前の課税期間の消費税額が48万円を超える事業者は、次のとおり中間申告と納付を行わなければなりません。 直前の課税期間の消費税額 中間申告・納付回数 48万円超400万円以下 年1回(直前の課税期間の消費税額の2分の1) 400万円超4,800万円以下 年3回(直前の課税期間の消費税額の4分の1ずつ) 4,800万円超 年11回(直前の課税期間の消費税額の12分の1ずつ) 注1:上記金額のほか地方消費税額を併せて納めます。 注2:直前の課税期間の消費税額が48万円以下の事業者であっても、事前に「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した場合には、自主的に年1回の中間申告・納付することができます。 届出 次のような場合、事業者は届出をする必要があります。 事由 届出書 提出時期 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなったとき(又は1,000万円以下となったとき) 消費税課税事業者届出書(基準期間用)(消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書) 速やかに 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなったとき 消費税課税事業者届出書(特定期間用) 速やかに 資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上の法人を設立したとき 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 速やかに 免税事業者が課税事業者を選択するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税課税事業者選択(不適用)届出書 選択しようとする(選択をやめようとする)課税期間の初日の前日まで 簡易課税制度を選択するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書 その適用を受けようとする(適用をやめようとする)課税期間の初日の前日まで 課税期間の特例を選択又は変更するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税課税期間特例選択・変更(不適用)届出書 同上 注:免税事業者が課税事業者となること、又は課税事業者が簡易課税制度及び課税期間の特例を選択した場合、原則として、2年間は選択を取りやめることができません。 期限内に申告や納付をしなかったり、間違った申告をすると、後で不足の税金を納めるだけでなく、加算税や延滞税も納めなければならないことがあります。 総額表示の義務付け• 課税事業者が、取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供などの取引を行うに際して、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税相当額(地方消費税相当額を含みます。 以下同じ。 )を含んだ価格を表示することが義務付けられています。 消費税の税率の引上げと軽減税率制度の実施 消費税の税率は、令和元年10月1日に引き上げられます。 また、これと同時に消費税の軽減税率制度が実施され、消費税の税率は標準税率と軽減税率の複数税率となります。 令和元年10月1日からの消費税の税率 標準税率10%(消費税率7. 8%、地方消費税率2. 24%、地方消費税率1. 消費税の軽減税率制度 1「酒類・外食を除く飲食料品」と2「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」の譲渡には、軽減税率が適用されます。 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。 ・飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。 )をいいます。 ここでいう「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。 ・「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。 一定の要件を満たす一体資産は、飲食料品として軽減税率の対象となります。 ・「外食」や「ケータリング」等は、軽減税率の対象とはなりません。 一方、「テイクアウト」や飲食料品の「宅配」等は、軽減税率の対象となります。 ・「外食」とは、飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル、椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。 ・「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、販売者(売手)が顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。 2「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」 ・一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞を、定期購読契約に基づき販売する場合は、軽減税率の対象となります。 ・売店等での新聞の販売やインターネットを通じて配信される電子新聞は、標準税率となります。 レシート等の表示について ・複数税率になることにより、レシートなども軽減税率対応が行われます。 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。 価格の表示について ・軽減税率制度実施後は、例えばイートインスペースがある小売店等などでは、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場合が想定されます。 ・このような場合の価格表示の方法については、例えば、下の方法があります。 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。 区分記載請求書等保存方式と消費税額の計算 軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ(経費)がある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の交付や記帳などの経理(区分経理)への対応が必要です。 また、消費税額の計算方法も変わります。 複数税率に対応した経理及び仕入税額控除制度 ・軽減税率制度の実施に伴い、消費税の税率が標準税率と軽減税率の複数税率になりますので、消費税の申告を行うために、取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理(区分経理)が必要です。 ・課税仕入れ等に係る消費税額を控除する(仕入税額控除)には、帳簿及び請求書等の保存が必要ですが、令和元年10月1日以降の仕入税額控除の方式は、以下のとおりとなります。 ・なお、令和5年10月1日からは、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。 ・売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は、軽減税率制度実施前と変わりません。 注:令和元年10月1日から一定期間、中小事業者に対しては、税額計算の特例が設けられています。 免税事業者の方 ・免税事業者の方は、自身の消費税申告は必要ないため、仕入税額控除を行うことはありませんが、課税事業者との取引に際しては、課税事業者から、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。 適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入 (令和5年10月1日〜) 適格請求書等保存方式の概要• 適格請求書とは、「売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類」です。 適格請求書の様式は法令等で定められておらず、一定の事項が記載された書類(請求書、納品書、領収書、レシート等)であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当します。 適格請求書等保存方式の下では、「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。 適格請求書発行事業者の登録制度• 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。 適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に申請書を提出し、登録を受ける必要があります。 なお、課税事業者でなければ、登録を受けることはできません。 注:申請書は令和3年10月1日から提出することが可能です。 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等は、インターネットを通じて確認できます。 ・軽減税率制度、適格請求書等保存方式に関する詳しい情報については、国税庁ホームページ内の特設サイトをご覧ください。 ・軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小事業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修、請求書等の作成に係るシステムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。 詳しくは、軽減税率対策補助金事務局ホームページ()をご覧ください。 注:補助制度には、対象期間や申請期限等があります。

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消費 税 の 計算 の 仕方 10

消費税のしくみ 税の負担者と納税者 ・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。 ・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。 ・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。 ・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。 課税される取引 ・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。 ・外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。 非課税取引 次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。 1 土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く。 )など• 2 有価証券、支払手段の譲渡など• 3 利子、保証料、保険料など• 4 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡• 5 商品券、プリペイドカードなどの譲渡• 6 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など• 7 外国為替など• 8 社会保険医療など• 9 介護保険サービス・社会福祉事業など• 10 お産費用など• 11 埋葬料・火葬料• 12 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど• 13 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など• 14 教科用図書の譲渡• 15 住宅の貸付け(一時的なものを除く。 ) 納税義務者(課税事業者) その課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。 特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。 なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。 例:個人事業者の場合の基準期間と課税期間 平成30年の課税売上高が1,000万円超の場合には、令和2年は課税事業者となります。 また、平成30年の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高等が1,000万円超の場合には、令和2年は課税事業者となります。 注:輸入品にかかる消費税については、事業者以外も納税義務者となります。 免税事業者 基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者(免税事業者)は、その年(又は事業年度)は納税義務が免除されます。 なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。 税率 消費税及び地方消費税の税率は、令和元年9月30日までは8%(うち地方消費税率は1. 7%)です。 消費税等の税率は、令和元年10月1日に、10%(うち地方消費税率は2. 2%)に引き上げられると同時に、軽減税率制度が実施され、複数税率となります。 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。 消費税の計算の仕方 消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。 令和元年10月1日以降は、消費税率が複数税率となることから、税率ごとに区分して計算する必要があります。 簡易な計算方法(簡易課税制度) 課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。 注2:令和元年10月1日から「農業・林業・漁業」のうち「飲食料品の譲渡」に係る事業区分は第3種事業から第2種事業へ変更となります。 この制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、事前に届出書を提出している場合に選択することができます。 消費税の申告・納付 確定申告・納付のほか、直前の課税期間の消費税額に応じて中間申告・納付が義務付けられています。 確定申告・納付 個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内に、消費税と地方消費税を併せて所轄税務署に申告・納付します。 納付の方法(参照) 控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合は、消費税の還付申告に関する明細書を添付する必要があります。 中間申告・納付 直前の課税期間の消費税額が48万円を超える事業者は、次のとおり中間申告と納付を行わなければなりません。 直前の課税期間の消費税額 中間申告・納付回数 48万円超400万円以下 年1回(直前の課税期間の消費税額の2分の1) 400万円超4,800万円以下 年3回(直前の課税期間の消費税額の4分の1ずつ) 4,800万円超 年11回(直前の課税期間の消費税額の12分の1ずつ) 注1:上記金額のほか地方消費税額を併せて納めます。 注2:直前の課税期間の消費税額が48万円以下の事業者であっても、事前に「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した場合には、自主的に年1回の中間申告・納付することができます。 届出 次のような場合、事業者は届出をする必要があります。 事由 届出書 提出時期 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなったとき(又は1,000万円以下となったとき) 消費税課税事業者届出書(基準期間用)(消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書) 速やかに 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなったとき 消費税課税事業者届出書(特定期間用) 速やかに 資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上の法人を設立したとき 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 速やかに 免税事業者が課税事業者を選択するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税課税事業者選択(不適用)届出書 選択しようとする(選択をやめようとする)課税期間の初日の前日まで 簡易課税制度を選択するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書 その適用を受けようとする(適用をやめようとする)課税期間の初日の前日まで 課税期間の特例を選択又は変更するとき(又は選択を取りやめるとき) 消費税課税期間特例選択・変更(不適用)届出書 同上 注:免税事業者が課税事業者となること、又は課税事業者が簡易課税制度及び課税期間の特例を選択した場合、原則として、2年間は選択を取りやめることができません。 期限内に申告や納付をしなかったり、間違った申告をすると、後で不足の税金を納めるだけでなく、加算税や延滞税も納めなければならないことがあります。 総額表示の義務付け• 課税事業者が、取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供などの取引を行うに際して、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税相当額(地方消費税相当額を含みます。 以下同じ。 )を含んだ価格を表示することが義務付けられています。 消費税の税率の引上げと軽減税率制度の実施 消費税の税率は、令和元年10月1日に引き上げられます。 また、これと同時に消費税の軽減税率制度が実施され、消費税の税率は標準税率と軽減税率の複数税率となります。 令和元年10月1日からの消費税の税率 標準税率10%(消費税率7. 8%、地方消費税率2. 24%、地方消費税率1. 消費税の軽減税率制度 1「酒類・外食を除く飲食料品」と2「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」の譲渡には、軽減税率が適用されます。 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。 ・飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。 )をいいます。 ここでいう「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。 ・「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。 一定の要件を満たす一体資産は、飲食料品として軽減税率の対象となります。 ・「外食」や「ケータリング」等は、軽減税率の対象とはなりません。 一方、「テイクアウト」や飲食料品の「宅配」等は、軽減税率の対象となります。 ・「外食」とは、飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル、椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。 ・「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、販売者(売手)が顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。 2「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」 ・一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞を、定期購読契約に基づき販売する場合は、軽減税率の対象となります。 ・売店等での新聞の販売やインターネットを通じて配信される電子新聞は、標準税率となります。 レシート等の表示について ・複数税率になることにより、レシートなども軽減税率対応が行われます。 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。 価格の表示について ・軽減税率制度実施後は、例えばイートインスペースがある小売店等などでは、同一の飲食料品の販売につき適用される消費税率が異なる場合が想定されます。 ・このような場合の価格表示の方法については、例えば、下の方法があります。 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。 区分記載請求書等保存方式と消費税額の計算 軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ(経費)がある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の交付や記帳などの経理(区分経理)への対応が必要です。 また、消費税額の計算方法も変わります。 複数税率に対応した経理及び仕入税額控除制度 ・軽減税率制度の実施に伴い、消費税の税率が標準税率と軽減税率の複数税率になりますので、消費税の申告を行うために、取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理(区分経理)が必要です。 ・課税仕入れ等に係る消費税額を控除する(仕入税額控除)には、帳簿及び請求書等の保存が必要ですが、令和元年10月1日以降の仕入税額控除の方式は、以下のとおりとなります。 ・なお、令和5年10月1日からは、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。 ・売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は、軽減税率制度実施前と変わりません。 注:令和元年10月1日から一定期間、中小事業者に対しては、税額計算の特例が設けられています。 免税事業者の方 ・免税事業者の方は、自身の消費税申告は必要ないため、仕入税額控除を行うことはありませんが、課税事業者との取引に際しては、課税事業者から、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。 適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入 (令和5年10月1日〜) 適格請求書等保存方式の概要• 適格請求書とは、「売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類」です。 適格請求書の様式は法令等で定められておらず、一定の事項が記載された書類(請求書、納品書、領収書、レシート等)であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当します。 適格請求書等保存方式の下では、「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。 適格請求書発行事業者の登録制度• 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。 適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に申請書を提出し、登録を受ける必要があります。 なお、課税事業者でなければ、登録を受けることはできません。 注:申請書は令和3年10月1日から提出することが可能です。 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等は、インターネットを通じて確認できます。 ・軽減税率制度、適格請求書等保存方式に関する詳しい情報については、国税庁ホームページ内の特設サイトをご覧ください。 ・軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小事業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修、請求書等の作成に係るシステムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。 詳しくは、軽減税率対策補助金事務局ホームページ()をご覧ください。 注:補助制度には、対象期間や申請期限等があります。

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【誰でも分かる】消費税10パーセントの計算方法は?世界一分かりやすく解説するよ!【簡単】

消費 税 の 計算 の 仕方 10

消費税の申告とは? 消費者から預かっている消費税や、仕入や経費などで支払った消費税を集計し、決められた計算方法に基づいて消費税の納税額を確定させて国に申告することをいいます。 消費者から預かっている消費税とは商品販売代金や飲食代の売上に含まれている消費税のことです。 消費税はどのように経理処理するの? 店舗の売上に含まれている消費税は、下記の2種類の方法によって処理されます。 税込金額で処理する方法• 税抜金額で処理する方法 1. の税込金額で処理する方法は、売上に 消費税を含める方法です。 の税抜金額で処理する方法は売上を 税抜価格と消費税額に分ける方法です。 どちらの方法も納税額に違いはないため、処理しやすい方法を選ぶことができます。 の方法は常に納税額を把握することができるメリットがある反面、処理が大変になるデメリットがあります。 ただし、会計ソフトが一般的になった今では、消費税も自動で処理されるため、大小問わず多くの事業者で税抜きによる方法が選択されています。 以下で説明する免税事業者については、消費税を計算する必要がないため、必ず税込み金額で処理することになります。 消費税の申告対象者は? 申告対象となる事業者は、 課税事業者に限定されています。 対象とならない 免税事業者は、消費税申告をする必要がありません。 課税事業者か免税事業者かを判定する基準は、 基準期間の課税売上高が1,000万円超となっています。 基準期間はどの期間? 個人事業主は、原則として2年前の1月1日から12月31日までの期間となります。 例えば2019年(平成31年)が消費税の申告対象となるかどうかは、2017年(平成29年)の1月1日から12月31日までの課税売上の金額で判定します。 今年開業したばかりという人は、2019年(平成31年)は消費税の免税事業者となるため消費税申告は必要ありません。 消費税の仕組みは下記の記事をご覧ください。 消費税の確定申告は下記の記事をご覧ください。 消費税の計算方法は? 消費税の計算方法の種類や計算式を確認しましょう。 消費税の計算方法は2種類 消費税の計算方法は、下記2種類の課税方式によって異なります。 原則課税方式• 簡易課税方式 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合のみ、2. の簡易課税方式で計算することができます。 原則課税方式の計算式 1. の原則課税方式は、売上に含まれている消費税から仕入、その他経費(消費税がかかるものに限る)で支払った消費税を引きます。 卸売業:90%• 小売業:80%• 製造業等:70%• その他の事業:60%• サービス業等:50%• 消費税の申告方法は? 消費税の申告に必要な書類と、申告方法を解説します。 消費税申告書の入手方法は3種類 出典:国税庁ホームページ()• 国税庁のサイトからPDFデータをダウンロード• 確定申告書作成コーナーからプリントアウト• 税務署窓口で入手 消費税申告に必要な添付書類 出典:国税庁ホームページ(原則課税の場合は付表2 、簡易課税の場合は付表5 ) 消費税の提出期限 例年のスケジュールどおりであれば、個人事業主の2019年(平成31年)分消費税の申告は2020年(令和2年)3月31日までとなっています。 まとめ 5分でわかる消費税申告と計算方法は、下記の5ポイントにまとめることができます。 消費税申告とは納税すべき消費税を計算して、国に申告すること• 消費税申告の課税事業者となるかどうかは2年前(会社の場合は2事業年度前)の売上額が1,000万円を超えたかどうか• 消費税の計算方法は【原則課税方式】と【簡易課税方式】のどちらかを選択• 消費税申告の必要な書類は【消費税申告書】と【付表(2か5)】• 消費税申告書の提出期限は毎年3月31日(個人事業主の場合) 消費税申告の内容を正しく把握しないと、計算ミスで税金を多く納めることになるかもしれません。 消費税申告について正しく理解すれば、税金の納め過ぎを防ぐことができるのです。

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