パチンコ 大阪。 新型コロナ:大阪府、パチンコ6店公表 休業要請応じず 全国初 (写真=共同) :日本経済新聞

大阪府が休業要請に応じないパチンコ店名を公表…店は盛況、公表に効果はあるのか?

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府による休業要請に応じないため、より強い要請が必要と判断した。 同法に基づく施設名公表は全国で初めて。 4月末からのゴールデンウイークでの感染拡大を警戒し、外出自粛への協力を改めて呼びかける狙いがある。 東京都など他の自治体も店名の公表に踏み切る方針を表明しており、各地に広がりそうだ。 「感染のまん延防止のために(店舗名を)公表する。 府民には店舗に行かないよう協力をお願いする」。 24日午後、府の吉村洋文知事は、記者団に述べた。 吉村氏は同日、店舗名を公表したパチンコ店6店のうち、いずれも大阪市平野区の丸昌会館とだるま屋の2店舗が休業の要請に応じる意向を示したと明らかにした。 吉村氏は「感染拡大防止に協力いただき、感謝したい」と述べた。 大阪府によると、府内には約700のパチンコ店があり、府のコールセンターには117店舗について「休業していない」との情報が寄せられた。 実際に現地を確認。 営業中の店舗もあり、11店舗に22日に文書で休業を要請。 5店舗が応じていた。 府は、ほかのパチンコ店28店が休業要請に応じない場合は来週中にも施設名の公表に踏み切る方針。 罰則はなく、すべてが休業に応じるかは不透明だ。 府はこれまで同法24条9項に基づき、商業施設などに休業に協力するよう要請してきた。 同法は応じない場合、45条2項で行政指導としての要請を行い、同条4項で施設名を公表すると規定。 今回の措置はこの規定に基づいたものだ。 【関連記事】• それでも休業しない場合、知事は同条3項によって行政処分としての指示を出せる。 指示をした場合も施設名を公表。 吉村氏は「要請に応じなければ指示に移行するが、慎重な判断が必要。 手続きがより一層厳格になる」と指摘する。 同法は知事による休業の要請や指示を可能にしながら、事業者への補償は定めていない。 吉村氏はこの点について「欠陥法だ。 問題意識はある」としたが、「府民の命を守る知事としては、法律にのっとって適切な対応をする」と説明した。 大阪府が特措法45条に基づき24日に休業要請し、公表したパチンコ店は次の通り。 丸昌会館(大阪市平野区)、だるま屋(同)、P. 堺市堺区の「P. KING OF KINGS大和川店」を運営する日本オカダエンタープライズ(大阪市西区)は報道機関向けにコメントを出し「営利追求のため営業を継続するわけではない」と強調した。 同社の正社員と派遣社員は計195人、アルバイトは468人に上り、パチンコ業が政府の資金繰り支援の対象から外されてきたことを挙げ「この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」と理解を求めた。 コメントの最後には従業員の検温や消毒液の設置などの対応策が列挙され「『パチンコ屋』というイメージのみで判断しないで」「公表を受けて当社店舗に来ることは控えて」と記されていた。 堺市北区のパチンコ店「HALULU」の運営会社の男性社長は24日、自宅前で取材に応じ「営業を続けていたことも知らなかった」と驚いた。 「実質な経営からは身を引いていた」とし「休業要請は指示に近い。 感染状況を踏まえると当然の措置だ。 他の大多数の店が要請に応じる中、営業していたことには責任を感じる」と話した。 大阪府枚方市の「ベガス1700枚方店」を運営するダイハチ(愛知県瀬戸市)は「担当者が休み」として対応しなかった。 〔共同〕 やむを得ないが補償検討を 佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)の話 今回の施設名公表は、個別の要請など手続きを踏んだ上での措置で、やむを得ないと言える。 ただ拡大していくのは望ましくない。 特措法は罰則や営業停止処分までは定めておらず、事業者が判断して休業する形になっている。 営業を禁止するなら補償すべきだが、国の制度設計はそこから逃げている。 さらなる法改正の検討が必要ではないか。 〔共同〕 法的根拠が不明確 独協大の右崎正博名誉教授(憲法学)の話 特措法は、休業要請した場合に「その旨」を公表すると定めているが、施設名まで含めるのかは曖昧だ。 名称公表は実質的な罰則行為に当たるが、根拠は政府のガイドライン。 民間事業者の経済的自由を制約するので、公表すべき理由を法律で明示すべきだ。 事前に反論の機会を設け、審査会などで第三者の意見を聞くなどのプロセスも必要だ。 ベガス1700枚方店も26日に休業を確認し、公表リストから削除した。

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店名公表のパチンコ店、むしろ盛況…大阪府外の車も多く [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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世界も注目。 大阪府が休業要請に応じないパチンコ店の名前公表 全国で初めて、休業要請に応じないパチンコ店、6店の名前の公表に踏み切った大阪府。 27日にも新たに3店の名前を追加公表した。 東京都も、28日にも応じない店名の公表に踏み切るとみられている。 加藤綾子キャスター: 休業要請に応じないパチンコ店、どう思われますか? パトリック・ハーラン氏: これは日本独特の悩みだと思うんですよ。 世界では強制・強要をもってロックダウンさせるんですけど、日本だと自粛を要請するだけですよね。 ということは自己判断に任せているんですよ。 昔から「恥の文化」と言われているんですけど、この恥をもって国民を動かそうとすると、恥にビビらない。 恥を恐れない人はそれだと動かない。 これがこの制度の「落とし穴」でもあるんですね。 加藤綾子キャスター: そこが難しいところですよね。 公表すると宣伝になってしまうんじゃないかなと。 パトリック・ハーラン氏: 逆効果なところもありますよ。 加藤綾子キャスター: さらに実は、海外メディアもこのことについて報じている。 」 『大阪が休業要請を無視するパチンコ店の実名公表で辱め』というのがあるんですけど。 パトリック・ハーラン氏: これは 「Name and Shame」というこの行為が注目されているんですよ。 名前を出して恥をかかせる。 これは昔から注目されているんですけど、日本は国民の道徳に訴えて、力ではなくて、その良心で動かそうとするんです。 米プリンストン大学のシェルトン・ギャロン教授が「道徳を使った説得法」というんですけど、今回は果たして効くかどうか世界が注目しています。 加藤綾子キャスター: 世界が注目しているやり方ということですよね。 パトリック・ハーラン氏: 「個人とかお店の行動を、制限するんだったら制限すればいい」と世界は思っているんですよ。 加藤綾子キャスター: また店名の公表をめぐっては、26日タレントのラサール石井さんがTwitterでこのように書き込みました。 「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。 今ならここが開いてますよお」と宣伝した結果になるのわからんかったかな」と批判したことに対し、吉村大阪府知事は 「『分からんかったの?』とはお気楽な立場だよ。 影響力ある立場なら『今だけはやめましょう』位言えないのかね」と反論している。 風間晋フジテレビ解説委員: 特措法に基づく対応策が、店名の公表くらいしかありませんから。 それを使わないという選択肢はないですよね、大阪府にとってみれば。 ただその程度のことしかできないっていうふうに、パチンコ店側に見透かされているのもまた事実だと思います。 ただ、人が集まってしまったという所に、どうしても注目がいってしまいますけれども、大阪府が最初に公表した6店のうちの3店は、実際に休業したわけですから。 公表した成果はあったという点も評価してあげないといけないのではないかなと思います。 日本の道徳に訴える自粛要請 罰則など法律による制御が必要なのか? パチンコ店の男性客A: こういう所じゃないとストレス解消できないと思っているので。 調べて開いているってなったらパチンコ好きな人からしたら、そういう所目指して行くじゃないですか パチンコ店の男性客B: 休んだら行かなかったらいいや、やってるから行こうぐらいの気持ち 街の80代男性: とんでもない話ですね。 公表どころかもっと徹底的にできればね。 法律でできるんだったらやった方がいい。 迷惑ですよね。 街の40代女性: 開ける方も問題あると思うんですけど、集まってきちゃう方も問題あると思うので。 街の30代女性: やっぱり罰則とか設けてもらって、完全にやめてほしいというふうに知事の方から言ってもらうのがいいかと。 街の40代女性: 大阪の方で(店名)公表されて殺到したって見て、そういうのがこっちでも起きるので葉と懸念している。 要請に応じないパチンコ店に対して、町からは怒りや戸惑いなどさまざまな意見が上がっている。 加藤綾子キャスター: どうすれば要請に応じないパチンコ店は、お店を閉めるのでしょうか? 特措法では 「協力要請」に続いて、 「要請」それに応じない場合に施設名の「公表」となっているんです。 この先どうなるのかと言いますと、 「要請」に応じないときは「指示」ができる。 罰則はないのですが、法的履行義務が生じるということになっているのです。 この指示と法的履行義務これはどういうことなんでしょうか? 風間晋フジテレビ解説委員: 罰則がなかったら誰も言うことを聞かないですよね。 ただ弁護士の方に聞いてみたんですけれども、日本の法律は意外とそういうことがあちこちに書いてあるそうです。 要するに「社会的な圧力を強めて言うことを聞かせる」ということなんですけれども、結局は今の要請をして、「聞いてくれなかったら店名を公表する」というやり方と、程度の差こそあれ同じなんですよね。 一部のパチンコ店やパチンコに出かけている人は「空気を読めよ」と言われても、それは「関係ないね」って動いているわけですから。 今回効果は期待薄かなと思う。 こちらの約777分の24。 これはなにかと言いますと、東京都内のパチンコ店のうち営業中と思われるお店の数が24店なんですよ。 つまり、残りの753店舗は自主的に休業しているんです。 なので休業しない理由を「やむを得ずやっている」とかいろいろ言いますけど、特段な理由は考え難いかなと思います。 加藤綾子キャスター: 確かにこの数字見ると、やるところはほとんどやっているということですよね。 パトリック・ハーラン氏: すばらしいですよ、本当に。 道徳と良心に基づいて行動しようとする個人とか、お店もすばらしいと思うんですけど、僕はパチンコ店だけじゃなくて、他の店もやってますし、実際に制御しようと思えば、別に特別措置法にこだわる必要はない。 健康増進法も4月から改正されまして、店内・室内の喫煙が全面罰金の対象になりました。 罰金制度を作ることはできるのですから、条例でも法案でも通して、ちゃんと力を持った法律を作ってもいいのかなと思う 風間晋 解説委員: 日本はなかなか罰金だとか罰則を作ることに関しては、ハードルが高いと思われるので、実際行政はですね。 例えば業界の監督組織みたいなものに、抜き打ちの立ち入り調査を行わせたりとか、そういう形で個別の店舗にプレッシャーを与えるという、次の策、次の策ってきっと考えているのではないかなとは思います。 加藤綾子キャスター: 一人一人の意識。 さらに、業界団体がもう少し足並みをそろえるような取り組みがあってもいいかもしれないですね。 (「Live News it! 」4月27日放送分より).

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大阪府営業中のパチンコ店はどこ?店名は?公表は逆効果!処分は??|トレンド口コミ~コーヒーイノベート~

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